生活保護受給者の医療扶助について、医師の7割超が、医療費の一部を受給者に負担させる制度を導入すべきだと考えていることが7日、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネット(東京都千代田区)の調査で分かった。賛成派からは、生活保護を受けていない低所得者との公平性を指摘する意見が寄せられた一方、現状維持を求める医師からは、受診抑制や、医療費の支払いを拒否された場合に医療機関が負担することを懸念する声などが上がった。 同社は10月26日、インターネットを通じて医療扶助に対する意識調査を行い、会員医師1000人から有効回答を得た。それによると、「医療費適正化のため、生活保護の医療費の一部を自己負担にすること」について聞いたところ、73.1%が「賛成」で、「違った方法を考えるべき」は15.6%、「現状のままで良い」は11.3%だった。 自由回答では、「少額でも一部負担にすれば、不要な点滴をしたり