自公の連立合意文書の素案判明　生活保護、衆院選挙制度改革の２分野で最終調整へ 産経新聞 12月21日(金)13時10分配信 自民、公明両党が連立政権発足に向け協議を重ねている政策合意文書の素案が２０日、わかった。文書は８分野１８項目で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「国益にかなう最善の道を求める」との表現で、条件付きの交渉参加に含みを残した。 憲法改正については、踏み込んだ表現を求める自民党に配慮し、「憲法審査会の審議を促進し、改憲に向けた国民の議論を深める」と明記した。 一方で、生活保護制度の見直しについて、自民党が「給付水準の切り下げ」の明記を主張。公明党は「生活困窮者に対する自立支援とともに制度適正化」と求め、折り合わなかった。国会議員の定数削減についても、衆院の比例定数削減を警戒する公明党側が、「衆院選挙制度の抜本改革とともに行う」とすべきだと要求、最終調整を進