イランのメヘル通信は23日、同国の石油省や国営イラン石油公社、主要な原油の積み出し港などのウェブサイトやシステムがサイバー攻撃を受けたと伝えた。 攻撃は22日から始まったが、早い段階でコンピューターウイルスを発見したため、大きな被害は出ていないという。 イラン当局はさらなる攻撃を回避するため、石油省などのインターネットの接続を遮断した。 イランでは2010年、産業分野の多くのコンピューターが「スタックスネット」というウイルスに感染し、原発関係の機器にも影響が出た。 スタックスネットはイランの核開発を遅らせるために米国とイスラエルが共同開発した可能性が高いとされる。(共同)
自民党の安倍晋三元首相のホームページ(HP)が先月末にサイバー攻撃を受けていたことが2日、安倍氏の事務所への取材で分かった。先月30日には、自民党の西田昌司参院議員の公式動画投稿サイトでもアカウントが不正に使われ、ポルノ広告が投稿される被害が出ており、保守系議員を狙ったサイバー攻撃の可能性もあるとみられる。 安倍氏のHPに攻撃があったのは、先月20日と29日の計2回。HPを閲覧すると、ウイルスを発見するためのスキャンをするように見せかけた画面が立ち上がり、クリックするとウイルスに感染するようにファイルが書き換えられていた。西田氏と同様に、海外サーバーを経由した形跡があったという。 安倍氏のほかにも、同期間に自民党の下村博文衆院議員のHPも同じような被害を受けており、両氏事務所では、セキュリティーを強化するとともに、引き続き警戒している。 西田氏の事務所は1日、警視庁に被害を届け出ていた。安
化粧品製造販売「ヴァーナル」(福岡市博多区)の通販サイトがサイバー攻撃を受け、顧客1493人分の氏名やクレジットカード番号など個人情報が外部に流出していたことが27日、福岡県警などへの取材で分かった。カード情報の不正使用も確認され、同社は博多署に被害を届け出た。 ヴァーナルによると、流出したのは顧客氏名とカード番号のほか、カードの有効期限、商品送付先の住所。被害規模は把握できていないという。 同社は昨年11月9日、クレジットカード会社から「顧客のカード情報が不正使用された可能性がある」と通報を受け、調査を開始。10月14日から11月10日にかけ、日本、米国、ベトナムから複数回の不正アクセスがあり、データベースが操作されるサイバー攻撃を受けていたことが判明した。
新生銀行は10日、システムトラブルが発生し、午前8時半ごろから午前11時までの約2時間半にわたり、他行あての送金ができなくなったと発表した。バックアップシステムに切り替えて処理を再開したが、主に個人顧客の送金取引のうち、約3万5千件について、同日中の処理ができない見通しだという。同行ではトラブルの原因を調査中だ。 同行によると、8日、9日にかけて全銀為替取引システムの移転作業を行い、10日朝に本格稼働を始めたところシステムが停止。バックアップシステムへの切り替えが完了した午前11時まで、他行への送金ができなかった。 処理が遅れた取引は、11日朝に行う予定。同行は昨年4月にも現金自動預払機(ATM)やネットバンキングが一時使用不能となるトラブルを起こしている。
国土地理院の観測データ用サーバー1台が外部からサイバー攻撃を受け、不正に侵入されていた問題で、国土地理院は28日、「辞書攻撃」と呼ばれる手口で今月13日にIDとパスワードが解読されていたことを明らかにした。 辞書攻撃はコンピューターのプログラムなどを使い、あらかじめIDやパスワードに使われがちな単語をまとめた一覧表(パスワード辞書)から順番に単語を試したり、無作為に組み合わせたアルファベットや数字などを入力して、本来のIDとパスワードを割り出す手口。 こうした手口を使い、13日に外部から国土地理院の観測データ用サーバーに攻撃。見破ったIDとパスワードを使い、同サーバーを踏み台にして、27日に関東地方の国立大や民間企業の計2カ所にサイバー攻撃を仕掛けたという。
大手総合重機メーカー「三菱重工業」(東京)が外部からサイバー攻撃を受け、コンピューターサーバーやパソコンがウイルスに感染した問題で、「三菱電機」と「IHI」「川崎重工業」(いずれも東京)も同様の攻撃を受けていたことが20日、各社への取材で分かった。3社とも感染は確認されなかった。 三菱重工では、感染したサーバー、パソコンなど計83台の一部が、海外サイトに強制的に接続。IPアドレスなど同社のネットワークシステム情報が流出していたことが、関係者への取材で判明。警視庁公安部は不正アクセス禁止法違反や業務妨害容疑なども視野に捜査する方針を固めた。 三菱電機では、添付ファイルを開くとパソコンなどが感染し、情報が外部流出する恐れのあるメールが、送られていたことを確認。IHIにも平成21年7月ごろから、同様のメールが、主に防衛関連部署の社員らに送られていた。 情報セキュリティー会社、米トレンドマイクロに
金融庁は8日、銀行や信用金庫などの金融機関に対し、システムリスクの点検を要請した。3月に発生したみずほ銀行の大規模システム障害を受けたもので、経営陣のシステムに対する認識や障害が起きた際の対応策などをあらためて確認するよう求めた。 8月末をメドに各行に点検結果を提出させる。各行に対するヒアリングなども行い、ガイドラインの策定などに活用したい考えだ。 これまで金融庁はシステムの統合や更新の際に問題点などを重点的に調べていた。ただ、今回のみずほ銀行のケースでは、安定的に稼働していたシステムで障害が発生しており、システムの再点検を行うことにした。
りそなグループの近畿大阪銀行は9月まで、家庭の電力使用量を昨年比15%以上減らした行員全員に、東北産のお菓子などをプレゼントする社内コンテストを始めた。昨年7~9月の電力検針票を保管しているなど、昨夏の使用量が分かり、住居が変わっていない行員らに自主的に参加してもらう。15日までエントリーを受け付けている。 「せっかく節電に取り組むなら、家庭ではゲーム感覚で楽しくやろう」(りそなホールディングス広報)との考えから企画した。達成した場合は記念品に加え、抽選で牛タンやフカヒレなどの高級品がもらえるという。 近畿大阪銀行本社では、役員フロアも例外なく照明を落とし、社内に節電の徹底を発信し、ポロシャツの着用も認めている。今後、近くの支店で涼やかな服装で窓口対応する行員の姿が見られそうだ。
オリエンタルランドは19日、先月15日から今月14日までの期間、「東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)」など運営するテーマパークや周辺の宿泊施設で行ってきた東日本大震災の被災地支援で集まった計4億円超の義援金を、今月末に日本赤十字社に寄付すると発表した。 今回集まった義援金は4億2099万4855円。震災で園内の一部施設が被害を受けたTDLが先月15日に営業を再開したのを機に、TDLと同28日に営業を再開した東京ディズニーシー(TDS、同)の入園者1人につき300円、東京ディズニーランドホテルなど運営する計3つのホテルの1室1泊につき1000円を義援金として拠出するとしていた。パークなどで販売していた「WE ARE ONE 心はひとつ」と刻まれたチャリティーリストバンド(1個300円)の売り上げ全額も含まれる。今回集まった義援金は今月31日に日本赤十字社に送金する予定。 被災地への
ソフトバンクモバイルは10日、スマートフォン(高機能携帯電話)の「iPhone(アイフォーン)」が自動的に通信を行い、データ通信料が発生するケースがあるにもかかわらず、利用者への告知が不十分だったと発表した。 同社は、おわびをホームページに掲載。該当する利用者については、データ通信の定額料金の下限額(1029円)を1カ月分無料にする。 アイフォーンでソフトをダウンロードしたりすると、取得したソフトによっては定期的にデータを自動通信でやり取りする機能が働く。同社は4月から契約の際などに告知を始めていたが、それ以前に契約した一部の利用者には「告知していなかった」としておわびした。 無料に関する申請は、5月12日から7月31日までホームページを通じて受け付けるという。
コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪(仮称)=通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去2回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。(岡嶋大城)犯罪動機は遊び半分? 法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。 また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も
大阪府のスポーツ関連のホームページ(HP)「なみはやスポーツネット」が、「Gumblar(ガンブラー)」と呼ばれるコンピューターウイルスの亜種に感染し、不正に改ざんされた疑いが強いことが、28日分かった。 府によると、15日から閲覧した延べ約7400人のパソコンがウイルスに感染、有害サイトに飛ばされるなどの被害を受けた恐れがある。問い合わせは、府生涯スポーツ振興課、06(6944)6055。 同HPは府が運営委託する民間会社がスポーツイベント情報などを掲載していた。府は同HPを閉鎖し、府警に通報。府のそのほかのHPへの影響は確認されていない。
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