中国に進出した自動車メーカーが、中国政府による新たな圧力にさらされているようだ。 これは20日、『フィナンシャル・タイムズ』の電子版が報じたもの。同メディアによると、中国政府は自動車メーカーに対して、低価格の中国独自ブランドを立ち上げるよう要請しているという。 この報道を裏づけるかのように、GMの中国合弁、SAIC-GMは昨年7月、新ブランドの宝駿を立ち上げた。宝駿とは、中国語で「秘蔵の名馬」の意味。低価格な乗用車を求める中国ユーザーのニーズに応えるための新ブランドだ。 昨年11月には、宝駿ブランド最初の量産車、『630』を発表。同車のベース価格は日本円で約60万円台と、中国で初めてマイカーを購入するユーザーを対象にしている。 同メディアによると、「中国政府は自動車メーカーが中国で工場の新規建設や拡張の申請を行った際、低価格の独自ブランド立ち上げを認可条件にするようになった」とのことだ。
■原子力発電をアテにしていたEV 三菱自動車『i-MiEV』、日産自動車『リーフ』と、相次いで登場した本格EV(電気自動車)。次世代エコカーの有力技術のひとつとして注目を集めていたそれらEVに、やおら暗雲が漂いはじめた。原因は言わずもがな、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の大事故である。 「EVを走らせるには、大量の電気エネルギーが必要です。また、その電気エネルギーは低コストかつクリーンなものでなければならない。カギを握るのは、やはり原子力発電だと思います」 i-MiEVの開発に携わった三菱の橋本徹氏は09年にリース販売を開始する直前、EVのエネルギーソースについてこう語っていた。EVは太陽光や風力などの再生可能エネルギーとセットで語られることが多い。が、現実にはエネルギー源としてアテにしていたのは、非石油系エネルギー中、圧倒的な出力を誇る原子力発電だったのだ。 その原発がピ
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