中国の銀行や保険会社によるニューヨーク、香港市場での大型IPO（新規株式公開）は大々的に報道される。だが近年、別の類の中国企業が静かに国際資本市場を利用し始めている。派手なIPOには力も利益も不足している中国企業が、逆買収を通じて海外上場を果たす道を見いだしているのだ。 米国弱小企業を“逆買収” 仕組みはこうだ。中国企業が米国のダミー会社に買収される。その米企業は上場していることを除けば、ほとんど価値がない。その後、米国の経営陣は退陣して中国勢が取締役会を乗っ取り、社名を変更。ヘッジファンドなどに新株を発行し、数百万ドルの資金を調達するわけだ。例えばワクチンメーカーのシノバック・バイオテク（北京科興生物製品）は2003年に逆買収を行い、1200万ドルの資金を調達した。 今、多くの中国企業が逆買収をIPOより手っ取り早い手段と見なすようになった。アメリカン・ユニオン証券幹部のピーター・ツォウ

13億人の市場を狙い、世界の企業による中国進出が止まらない。 だが中流階級は2％と見られ、貯蓄率も高く、個人消費のGDP比も低い。 中国政府は内需拡大のため社会政策や税制の改善に力を注ぐが…。 北京のシュー一家を紹介しよう。中国中流階級の典型的な3人家族は4年前に約4万ドルで購入したベッドルーム2室のアパート暮らし。北京薬科大学で教壇に立つ父シュー・ジーバオさん（51歳）の月収は454ドル、母チャン・シャオピンさん（50歳）は看護師として働き、月260ドル稼ぐ。 娘のシュー・ホンさん（25歳）は人民大学に通う学生。台所にはワールプールの電子レンジと海爾集団（ハイアール）の冷蔵庫が並び、家にはソニーのテレビ2台と三菱電機のエアコンもある。だが、彼らが持っているものだけでなく、彼らが買わずにいるものも中国・中流家庭の実態をよく表す。 中国本土の人々は現金を貯め込む。シュー家も月収の40％近くを

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国で自動車の販売競争が熾烈さを増してきた。昨年の総販売台数（トラックなど商用車を含む）は約720万台に達し、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の市場に躍進。５年目に入った10％台の経済成長を追い風に、個人のマイカーブームが拡大している。今年1～3月の乗用車（SUV＝スポーツ・ユーティリティー・ビークルを除く）の販売台数は約112万台と、前年同期比30％の伸びを記録した。 こうした市場の急拡大にもかかわらず、メーカーの表情は険しい。というのも、ここにきて新車の値下げ競争に拍車がかかっているからだ。 日系各社が小型車ラッシュ 米ゼネラル・モーターズ（GM）の合弁会社で、乗用車のメーカー別シェアで首位に立つ上海GM。同社は３月２日、最量販車種「ビュ

BRICsの家電製品の普及率は、国によって大きく異なる。一言でBRICsとまとめてしまうと市場を見誤る可能性がある。その国の経済状況、人口、生活習慣によって普及率や今後の成長が大きく異なる。 特に生活習慣は重要だ。例えば、洗濯機はインドで普及率が極端に低い。インドのGDPが他の3カ国に比べて低いことも関係しているが、それ以上に生活習慣が大きく影響している。 「インドでは、洗濯を職業とする人が家庭を回り、洗濯を請け負うので、家庭では洗濯機が必要ないのだ。しかし一方で、その習慣にとらわれない若い夫婦が増え始めている。西欧型の共働きで家事を分担する生活様式がそれで、この生活が浸透すれば、インドでも洗濯機の普及率が上がる可能性がある」（ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン アナリスト 梶上美和氏）。 BRICs内で比較すると全体の傾向としては、総じてロシア、ブラジル、中国の家電普及率が高

日本の評論家の中国分析は、外れることが多いと思います。体制の行き詰まりや経済のバブル崩壊は十数年前から毎年のように繰り返し予言されてきましたが、ちっとも現実にならないのです。その大きな要因の1つは5000万人の華僑の存在と役割が読めないからです。 中国の社会を観察すると不動産開発から電子部品、玩具、飼料、幼稚園までどんな分野にも華僑の活躍が目につきます。北京のハイテク地区「中関村」では米ヤフー創始者のジェリー・ヤンさんが現地での業績が表彰されるほどです。 旧ソ連と違って中国経済が早く市場経済に変革できたのは、この華僑たちの存在が大きいと思います。政治と常に適切な距離を置く華僑は決して中国政府と癒着するような勢力ではありませんが、しかし、彼らはどこの外国人よりも中国のことを理解してリスクヘッジの仕方も心得ています。 革命がもたらした しかし、「華僑とは何か」について、日本の人々はなかなか具体

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 携帯電話番号ポータビリティ制度（MNP）開始の10月24日の朝刊は、まるで選挙運動のような騒ぎでした。 MNP開始日朝刊で一番インパクトのあった「広告」 主要朝刊紙にドーンと30段広告を出したのがNTTドコモ。朝青龍、津川雅彦、武豊、aiko、宮崎あおい、オセロ、劇団ひとりと、まぁ豪華というか、よく集めましたねというか、とにかく大勢出ていました（資生堂TSUBAKI以来、タレントを大勢動員するキャンペーンが以前に比べて明らかに増えました）。 キャッチフレーズは「だから、私はドコモです」。この「日本国民全員がターゲットです」ということが明確に出たキャスティングとキャッチフレーズからも、「新規顧客獲得の攻め」ではなく「流出を防ぐ守り」の戦略である

私も中学１年の春からいじめにあい、２年間悩み苦しみ、最後に転校しました。転校先の学校では、最初の数ヶ月はひたすら周りの様子をうかがい、皆と違うことをしないように心がけていました。目立たないように、静かに、でも違和感を持たれるような行動はとらないように…と、神経を使いました。幸いに、先生の気遣いと、数人の生徒と気が合ったおかげで、その後はさしたる問題もなく卒業し、高校、大学へと進学することができました。現在、大学で多くの留学生や帰国子女と接していて、自分が中高生時代に、いかに様々な個性や可能性を押し殺して”我慢して”成長してしまったかを痛感しています。あの時のいじめにくじけず、自分の個性を貫き通していたら、自分らしさを大切にして過ごしていたら…と悔やむことがあります。もしそうしていたら、今の自分の様に、無趣味で物事に熱中することがなく、流行りものの様な与えられたものにしか興味がなく、物事に対

死をも恐れないような人でも、恐れおののいてしまうもの。それは病気です。 数々の九死一生の戦いをやり越して中国を統一した始皇帝も晩年、病を恐れ、不老の薬を求めて日本に徐福を派遣したと言われます。命を受けた徐福は、「そんな薬などあるはずがない」と大勢の童男童女を連れて日本に渡り、二度と大陸に戻りませんでした。 病気を恐れるのは、それが体に苦痛を与えるだけでなく、尊厳や友情といった人の心にかかわる部分をも破壊してしまうことがあるからです。 「多病故人疎」――病気が多くなると、古い友人とも疎遠になる。 唐時代の詩人、孟浩然が病気の淋しさを看破した詩です。友情とは、友に何かをすることによって生まれる情けです。病気で気力を失うと、情けが希薄になってしまいます。友人に限らず家族であっても、情けを与えられないと、心が痛むものです。 病人を抱えた家族が、患者を療養施設に預けることがあります。患者にとっては家

9月1日を期して、中国のテレビでゴールデンタイム (午後5～8時)に海外のアニメの放映を一律に禁止する政策が発表された。 今回の措置は特に日本製だけを対象にしたものではないが、中国で人気のあるアニメの大半は日本製であることから、事実上、ターゲットは日本アニメの規制にあると見られている。中国国内では「海外文化に青少年が影響を受けすぎている」として規制に賛成する声が目立つが、規制に批判的な声も根強くあり、議論を呼んでいる。 自国文化と国産アニメ保護が狙いか 今回の放送禁止措置はこのほど中国の国内メディアが伝えたもので、既に放送局などに通知されたというが、現時点ではどこまで徹底されるのかはよく分からない。しかし中国の放送メディアはほぼ完全に中国共産党の指導下にあるから、本気で禁止しようと思えば難しい話ではない。恐らくそのような線で実施されるのだろう。 この措置の狙いは2つある。1つは「日本文化の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今日、8月31日は僕にとって特別な日になります。明日の9月1日から、僕はソフトブレーンの取締役会長から、マネージメント・アドバイザーになるからです。取締役は退任し、今後経営には一切タッチしません。現在保有する株は持ち続ける方針なので、ソフトブレーンと全く縁がなくなるワケではなりませんが、かつてのような経営の最前線に立つことはありません。 札幌のマンションの一室で創業したのは14年前。当時の僕は「不渡り」を「渡り鳥が来ない」と誤解していたように、日本語もそして経営の知識もヨチヨチ歩きのような状況でした。そんな僕が、よくもずうずうしく会社のトップを務めてきたものだと、我ながら感心してしまいます。 僕は、今でこそ講演会に呼ばれ、コンサルティングを頼

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今日は日本のワークスタイルについて、考えたいと思います。 僕はもともと研究者を目指して日本の大学院に留学しました。大学院を修了後、中国に帰国するつもりでしたが、日本でビジネスの世界に足を踏み入れることになりました。1992年のことです。3カ月ほどのサラリーマン経験をした後、起業しました。 起業した大きな理由の1つは、最初の職場で体験した金太郎飴的なワークスタイル、中でも最も納得できないのは残業の多さでした。残業は勤勉の象徴のように受け止められていて、残業しない人は仕事に熱心ではないかのように感じられました。これは何も僕が勤めた先だけに限った話ではなく、当時は他の企業も同じような状況が多かったのだと思います。 それから時代が変わり、日本にも多様

先日、中国人の僕は初めて靖国神社に行きました。ある著名な先生の勉強会の一員として数十名の塾生達と一緒に行きました。 実は、僕は以前から靖国神社に行きたかったのです。いろいろなところでよく意見を求められているのに見たことがないため、意見が言えなかったからです。僕は自分の目で確かめないで聞いた話を信じるのは嫌な質です。 僕は亡くなった人の霊を大切にする日本の文化が好きです。実は僕の出身地の山東省も似た風習があるからです。日本の神社も好きです。渋い色と落ち着いた雰囲気は、とても東洋的で死者の霊を慰める場所としてとても良いと思います。 「遊就館」を見学してびっくり しかし、靖国神社の「遊就館」を見学してびっくりしました。軍艦マーチが流れる中、戦車、大砲、潜水艦などの武器と共に各戦争の背景、経過を詳細に解説しています。戦時ニュースも流しています。戦士の勇敢さを讃える、おびただしい量の証拠品と写真を展

光ファイバー、ADSL（非対称デジタル加入者線）に代表されるインターネットを利用したブロードバンド（高速大容量）サービス。国内の契約数は今年3月末で2330万契約に達し、世帯普及率では4割を超えた。最新のニュースはポータル（玄関）サイトで見、目的地は経路探索サイトで調べる。ホテルの予約や株取引も自由自在。映画やニュース番組などの動画もネット経由で見られるようになり、日本人のライフスタイルを一変させた。 ところが、急速に普及するブロードバンドサービスの裏で、その根幹を揺るがしかねない問題が浮上した。通信インフラの脆弱性――。短期間のうちに利用者や、大容量の動画などを配信する会社が急増する一方で、一部のプロバイダー（接続業者）の設備能力が追いつかなくなってきたのだ。 脆弱なインフラは、利用者にとってブロードバンドサービスの根本を突き崩しかねない危険をはらんでいる。どれだけ加入者が増え、情報配信

そこで目にしたのは、「米国企業の中国工場」というイメージを大きく超えてグローバル化した、製造業の未来を先取りする光景だった。もしもドラえもんの「どこでもドア」でこの会議室に入ったら、そこが中国であることはもちろん、地球上のどこなのか皆目見当がつかなかっただろう。 破綻した企業のあら探しをするつもりが… デルファイといえば、親会社である米GMの経営不振のあおりを受け、昨年10月に米連邦破産法第11条を申請したことが記憶に新しい。今年3月末には、米国内の工場の3分の2に当たる21工場を閉鎖売却し、労働組合と労働協約も破棄するという再建計画を裁判所に提出。生き残りをかけて、全米自動車労組（UAW）との厳しい交渉に臨んでいる。 だが、筆者らが蘇州を訪れた翌日の4月19日、上海の技術開発センターの開所式で記者会見した同社のスティーブ・ミラー会長は、「再建問題の核心は（労働協約のために）米国の労賃が高

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1990年代後半から始まった中国のモータリゼーションは中国政府の後押しと先進国の投資意欲の旺盛さとが相まって、急速な勢いで進んでいる。中国の自動車台数は、今後どのように増えていくのだろうか。 今回は、中国の経済成長や所得格差などを考慮した市場規模の予測を基本的な考え方とし、それに加えて「燃油税」の導入や「ローンの拡大」の予測、そして「小型車市場の拡大」というインパクトなどを考慮して、中国における自動車販売台数と生産台数を予測した。 メーカーのターゲットは「ネクスト・リッチ層」 中国の共産党大会は2007年に開催され、2008年には北京オリンピック、そして2010年には上海万博、広州ではアジア競技大会と大きなイベントが続く。当面は成長率に波はあ

北村 豊 中国鑑測家 住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。 この著者の記事を見る