２００年以上続く老舗社長が語る 「陸前高田も会社も無くなりました」：日経ビジネスオンライン
「こんなの値のつけようがねえよ」。苦笑した河野氏だったが、試しに逆算してみると、一升3000円は必要だった。父親の7代目に相談すると、「昔は醤油一升と男の散髪代は一緒だった。お前はまともなことをしたんだよ」。この言葉に背中をされた河野氏は「生揚醤油」の商品化を決めた。 独自の醤油造りを始めようとした当時、「若社長の道楽」と思った工場長は反対した。確かに、当時は輸入産の脱脂大豆を使った醤油造りが全盛期。いかに早く、安く作るか。それが、醤油メーカーの当然の発想だった。国産原料を使用し、熟成に2年かけるという河野氏の構想に、不安を覚えるのも無理はない。 「ついていけない」。辞表を出そうとした工場長に、河野氏は粘り強く説得した。「今やらなければ、9代目、10代目に技術を伝承できない」。その言葉に打たれた工場長は職人魂を発揮。機械搾りを想定していた河野氏に、昔ながらの梃子を使った絞りを提案したという
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
他人を生かすジャズコンボ型リーダーになるのは本当に難しい：日経ビジネスオンライン
少し前にこのコラムで、オーケストラとジャズの話を書いたところ、いろいろなところでご感想やご意見をいただいた。企業の付加価値が、次第に「人間の知恵」の生かし方に集約してきていることから、多くの方の関心をひいたのだと思う。ありがとうございました。 さて、その中でも触れたが、組織やリーダーシップのあり方を、オーケストラとジャズに例えて考え直す、というのは、目新しい話ではない。そういう論考のおそらく最初のものの1つに、ボストン コンサルティング グループの前々CEO（最高経営責任者）、ジョン・クラークソンが1990年に書いた、「Jazz vs. Symphony」という小論がある。 この主要な論点は、以下の2点だ。 （1）（より知識集約型になりつつある現代企業では）指揮者が統率するオーケストラ型のリーダーシップではなく、ジャズ型のリーダーシップが必要になってきた。 （2）ジャズ型リーダーシップの要
トヨタ、日産、ホンダが中国攻略へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2008年1月18日更新 「Big China Plans for Japan's Big Three」 日本の大手自動車メーカーの株主にとっては冴えない日々が続いている。円高の進行、米国の景気減速、国内市場での販売不振といった懸念材料が重なり、トヨタ自動車（TM）の株価は昨年11月初めから18.9％下落した。日産自動車（NSANY）とホンダ（HM）の株価は、それぞれ24.7％、26.5％とさらに大きく下がっている。 投資家が心配するのも無理はない。日本車メーカー大手3社は売り上げの半分以上を北米市場に依存する。そのうえ、世界第3位の規模を持つ国内市場での販売台数は
アジア株暴落、火に油注いだ中国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Bruce Einhorn (BusinessWeek誌アジア地域担当エディター、香港) 米国時間2008年1月22日更新 「China Worries Worsen Asian Plunge」 アジア環太平洋の株式市場は昨年、「絶好調な中国経済が米国の景気減速のマイナス影響を相殺する」という投資家の信頼感によって押し上げられてきた。 この中国という救命ボートが今、急激に浸水し始めている。1月21日、アジア全域で株式相場が急落。米国の先物相場が翌日の米国市場でダウ平均が500ドル下げることを示す中、アジア市場は22日も総崩れとなった。米国の景気後退と中国経済の減速に対する懸念が投資家を脅かし、資金流出が続いたのだ。 日本市場では1月22日、日
レジャー超大国、中国（7） ～上海に較べれば「東京ホテル戦争」なんて局地戦：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 世界の外資系ホテルが上海に続々と進出している。北京オリンピックや2010年の上海万博をにらんでの動きだが、上海は数、規模ともに北京を凌ぐ勢いである。 今年の目玉は、ハイアットホテルズアンドリゾーツが上海2軒目として、戦前日本領事館のあった外灘北に開業した「ハイアットオンザバンド（631室）」だろう。2008年完成予定の森ビルが建設を進める上海環球金融中心（101階建て）の79～93階には、北京に次いで中国2軒目となる「パークハイアット上海（174室）」が開業する予定。どちらも業界では「ラグジュアリーホテル」と呼ばれる超高級都市型宿泊施設である。 大都市にはさまざまなクラスやタイプのホテルがあるものだが、今回はまずラグジュアリーホテルに的を絞り、その世界から見える上海を捉えてみたい。 東京でも2003年頃から外資系ホテルが相次いで開業した。既存のホテルとの競争が激化すること
中国マネーが日本を買いあさる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） Hiroko Tashiro （東京） 米国時間2007年11月27日更新 「Why Japan Is Wary of Foreign Cash」 今年は、日本の株式市場にとって厳しい状況が続いている。米国発のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題のあおりで、日経平均株価は今年の最高値から18％落ち込んだ。東京証券取引所の売買シェアの約3割を占める外国人投資家が日本から投資を引き揚げたのが主な原因だ。さて、入れ替わりで日本に入ろうとしている新手の外国人投資家は、果たしてその穴
第7回：ミシュラン騒動のルーツは、鳥獣戯画にあったぞ！：NBonline(日経ビジネス オンライン)
第7回：ミシュラン騒動のルーツは、鳥獣戯画にあったぞ！ 2007年12月5日 水曜日 関橋 英作 【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
NBonline（日経ビジネス オンライン）：特集「2010年 日中逆転」
第2次世界大戦の惨禍から11年で奇跡の復活を遂げた日本は、1956年の経済白書で「もはや戦後ではない」と高らかに謳い上げ、さらに11年後の67年度、国民所得で英国、ドイツを抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国の座に躍り出た。以来、日本は自他共に認める「世界第2位の経済大国」として旧資本主義陣営の中核を担い、「失われた10年」を経験した今でも、その地位は揺らいでいない、はずだった。 「2010年 日中逆転」。3年後の日中逆転は絵空事ではない。国内総生産（GDP）という一国の経済規模を表す象徴的な指標で日本が中国に追い抜かれ、40年間守り続けてきた「世界第2位の経済大国」の地位を譲り渡す日は、目前に迫っている。実を言えば、逆転現象は既に始まっている。今年の上半期、薄型テレビや乗用車など高額な耐久消費財の販売実績で、中国は日本を上回る実績を残しているのだから。 経済政策というビルトインスタビライ
中国"動漫"新人類：日経ビジネスオンライン
記事一覧 2009年11月6日 中国における＜花木蘭＞（ムーラン）の再映画化に思う ・・・今年12月に公開されることになっている「花木蘭」（mulan）は、それまでに映画化された過去の中国映画「花木蘭」と趣を異にし、すっかり米国アニメの影響を受けているらしい、というのが、専らの評判で... 2009年9月25日 「一路走好！」～『クレヨンしんちゃん』の作者逝去に関する中国の熱い報道 9月21日、『クレヨンしんちゃん』の作者である臼井儀人さんの逝去が確認された。中国のメディアでは失踪の時点から始まって、刻一刻と新情報が伝えられ、ネットや新聞だけでなく、CCTV（中央電視台）までが、... 2009年4月9日 オタクは身を助ける？ ～日本動漫で救われた中国在住の日本人生徒 ――きみ、セガサターン、知ってる？ ・・・それをまるで、目の前にいる日本人である柏原くんが「諸悪の根源の張本人」であるかの
「次の国家主席」絞り込み：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国共産党の全国代表大会は、活力を欠いた古い中国への逆行のように見えるかもしれない。 5年に1度開催される党大会で中国国民が目にするのは、現実社会主義を記念して北京の中心部に建てられた人民大会堂内に2000人以上の官僚が集結する映像だ。真っ赤な共産党旗で埋め尽くされた広大な講堂で、官僚は延々と仰々しい演説を聞いたうえ、ほぼ満場一致で採択する。 しかし、10月15日に開催される第17回党大会に向けて中国各地から集結する官僚らは、今回の大会が単なる儀式ではないことに気づくはずだ。確かにトップの顔ぶれは変わらず、胡錦濤国家主席と温家宝首相が今後5年間、引き続き実権を握ることはほぼ確実だ。だが、彼らに続く新世代の指導者が重要なポストに昇格する見込みだ
世界揺るがす中国モデル(前編)：日経ビジネスオンライン
インターネット発祥の地、米国を凌駕する巨大市場の台頭。それは、世の中を変える新たなイノベーションが将来中国から起きる可能性を示唆する。 米グーグル、アマゾン・ドット・コムなどに草創期に投資したことで知られるシリコンバレーの名門ベンチャーキャピタル、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ（KPCB）は今春、初の海外拠点を中国に設立。同社を率いるジョン・ドーア氏は「中国はあらゆる市場の母になる」と、中国発のイノベーションに大きな期待を示した。 兆しは既にある。中国の市場開拓で先行していた米国勢を後発の中国企業が抜き去る“事件”が相次いでいるのだ。その象徴が検索エンジンの「百度（バイドゥ）」とネット競売の「淘宝（タオバオ）」である。 2000年創業の百度は、中国語の検索精度の高さや音楽ファイル検索サービスなどで人気を集め、2004年にグーグルを抜いて中国トップに立った。昨年1
再考グローバリズム～日本の選択肢（1）：日経ビジネスオンライン
仏INSEAD（欧州経営大学院）のW・チャン・キム教授は、既存産業の枠組みを超えた未知の領域に作り出される競争のない新市場を「ブルー・オーシャン」と定義し、境界線が確定した既存市場「レッド・オーシャン」から漕ぎ出すことが持続的成長の絶対条件になると主張する。グローバリズムの構造転換に翻弄される日本にはどのような選択肢が残されているのかを聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO グローバル・スタンダード（世界標準）とはアメリカン・スタンダード（米国標準）であると言われる時代が長く続きました。しかし、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）のような新興国が急成長し、GDP（国内総生産）や人口の分布が地球規模で激変することによって、グローバリズムの中身が質的に変わりつつあるのではないでしょうか。 キム 同感です。グローバル・スタンダードはもはやアメリカン・ス
【わかるかも中国人】（16） 中国的「格差社会」の実像 ニューリッチから出稼ぎ労働者までのお宅訪問：日経ビジネスオンライン
俗にいう「沿海都市はヨーロッパ、内陸部はアフリカ」の例えどおり、都市と農村の二重構造による地域格差の大きい中国。所得水準で見ると、「4つの世界」に大別できると言われる。 まず、「第1の世界」が購買力平価による所得水準が先進国に近い上海や北京、深セン、「第2」が世界の国別平均を上回る水準に達した華南地域の広東省や上海に隣接する江蘇・浙江省など、「第3」が発展途上国の段階にとどまる内陸の省、そして「第4」がチベットや貴州省などの最貧困地域である。 先進国と最貧国が同居する都市、上海 一国の中に先進国と途上国が存在する極端な不均衡。だが、こうした現象は先進国に限りなく近いはずの上海の中でも当たり前に見られる。農村部から出稼ぎでやってくる「農民工」と呼ばれる数百万人の貧困層がいるためだ。彼らは都市の統計には含まれず、基本的に公共サービスも享受できない外国人労働者のような存在だ。 そんな上海における
セカンドライフ、日本も乱舞 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
米リンデンラボが運営し、世界で600万人近い“住人”がコミュニケーションやカネ儲けに興じる仮想空間のセカンドライフ。夏頃にも始まる日本向けの正式サービスをにらみ、国内企業が大規模な仮想都市の建設に着手していることが明らかになった。 欧米からの利用者が多いセカンドライフ。これまでトヨタ自動車や日産自動車などの日本企業がセカンドライフに参入してきたが、ほとんどが米国法人による米国向けの取り組みだった。 ただ、実は専用ソフトは既に日本語化されており、他人との会話も日本語で楽しめる。数万人程度と見られる日本の利用者は徐々に増え、日本人街と呼ばれるコミュニティーも形成されつつある。こうした状況を受け、仮想空間を新たな広告宣伝に活用しようとする日本企業が続々と出てきたのだ。 「分身」でアイドルとデート 記者は5月14日午後、自分の分身であるアバターを通じて仮想世界の中で取材した。広報担当と待ち合わせを
「書生論」で始める長期ビジョン作り：日経ビジネスオンライン
「過去10年を振り返り、世界経済における中国とインド両国の位置づけについて簡単に述べよ」という設問があったとしよう。かなりの数の人はこう答えるのではないだろうか。「西欧の経済発展から大きく取り残されていた中国・インドは右肩上がりの成長を遂げ、21世紀に入るとついに超大国の仲間入りをうかがうようになった」──。 しかし、もっと長い時間軸、例えば1000年単位で振り返ってみたらどうだろうか。世界経済史を研究する蘭グローニング大学のアンガス・マディソン教授によれば、紀元1年頃は両国合わせて世界のGDPの59％程度を占めていたという。紀元1000年頃でも、まだ5割強に上る。 従って1000年単位で見ると、「世界経済の中で支配的な立場にあった両国は、ここのところしばらくの低迷傾向からようやく脱し始めたものの、いまだ往時のレベルには達していない」ということになろう。「右肩上がりの昇り龍」ではなく、「V
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NB online Special：資生堂が中国事業を刷新 中国専用ブランド「オプレ」全面“イノベーション”
インド、中国企業が買収攻勢：NBonline(日経ビジネス オンライン)
第17回 是非を問われるSNSの新たな行動ターゲティング：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【わかるかも中国人】（11） 華僑系セレブ娘が仕掛ける「社交界」：日経ビジネスオンライン