【ワシントン=河浪武史】米ブルームバーグ通信は21日、政権関係者が「トランプ大統領は米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の解任を議論している」と明かしたと報じた。FRBは19日に利上げを決断し…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に FRBリスクが薄れても買えない投資家 [有料会員限定]
![NIKKEI NET(日経ネット):キリンとサントリー、経営統合へ 持ち株会社統合で交渉](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d5ddedbcd31d627435a421dc21d870d6419596d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.nikkei.jp%2Frelease%2Fv3.1.78%2Fparts%2Fds%2Fimages%2Fcommon%2Ficon_ogpnikkei.png)
京都市から始まったコンビニ深夜営業規制をめぐる議論。その背景には公権力とライフスタイルのせめぎ合いが見え隠れする(京都市内で) 自治体の間でコンビニエンスストアに対し深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。理由は環境問題だ。コンビニ本部が加盟する日本チェーンストア協会は「コンビニが深夜営業を止めても大きな効果はない」と反論する。しかし両者の議論はかみ合っていない。この問題提起を掘り下げると「公権力が市民のライフスタイルを規制、誘導できるか」という疑問に突き当たるからだ。 「異なる物差し」では議論は平行線 自治体の規制論に対し、コンビニ本部は会見を開き「深夜営業をやめても二酸化炭素の排出削減効果はごくわずか」と数字を上げ反論した。利用者もおり、目的も防犯など多様化していると深夜営業の意義を説く。 これに対し、議論の口火を切った京都市長は「深夜営業をやめることで二酸化炭素がどれだけ減る
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
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