遅いデジタル投資は、コストだけがかかる｜深津 貴之 (fladdict)
仕事上、デジタル・トランスフォーメーションの相談が、ちょいちょい発生します。 DXの苦戦例というと運用体制や制度変更せずに、無理やり技術導入してる…がありがちですが、それ以前に「タイミングを逃した」導入ケースも多いイメージです。 共通課題すぎるので、よくするテクノロジー導入の例え話をnoteにまとめておくことに。 戦国時代の鉄砲導入を例えにした小話です。 最初に火縄銃を導入した人一番手は高コストかつ、ハイリスク・ハイリターン。そもそも一番最初は、この技術がアタリかも不明瞭。自分でリスクと手間をかけて、運用体制や使い方を確立しなければならない。 ただし技術導入に成功したときには、圧倒的に無敵なポジションを取れる。押し寄せる武田の騎馬隊を、コテンパンにできる！ 成功事例をみて即座に導入した人 一番コスパが良い賢いプレイヤー。ミドルコスト、ミドルリスク・ハイリターン。他人がコンセプト実証をしてく
信託報酬が年率0.29％（税抜）の低コストなTOPIX連動インデックスファンドが登場！
※本ブログでは記事中に広告情報を含む場合があります EDINET の有価証券届出書によると、信託報酬が年率0.29％（税抜）の低コストなTOPIX連動インデックスファンドが登場するようです。 気になる概要は以下のとおり。 ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＴＯＰＩＸインデックスファンド ベンチマーク： TOPIX（東証株価指数） コスト： 販売手数料なし・信託報酬 年率0.29％（税抜）・信託財産留保額なし 設定日： 平成27年4月27日 販売会社： 楽天証券・SBI証券 （EDINET 有価証券届出書より抜粋） TOPIX連動インデックスファンドの信託報酬最安クラス更新ですね。 コストはパフォーマンスに確実に悪影響を与えますので、できるだけ低い方が好ましいです。ETFにはもっと低コストなTOPIX連動商品もありますが、このインデックスファンドには投資信託としてのメリット（金額指定で購入可能
資産運用入門 22歳までに覚えておきたいお金の知識
日本は世界で例がないほどの高齢化社会に突入しています。 もともと国の借金は膨大になっていましたが、震災や原発問題などで日本の借金は減るどころかますます増加する一方です。 それに伴い、増税やむなしの意見や年金支給年齢の引き上げなどが議論され始めています。 また、終身雇用の崩壊により、雇用情勢の悪化や賃金の下落など暗いニースばかりが目立ってきています。 もはやサラリーマンはもちろん、公務員であろうと安定しているとは言えない時代に突入していると言えます。 スポンサードリンク 今後、労働からの収入だけでやっていける人の数はどんどんと少なくなっていく可能性があります。 また、労働からの収入だけでやっていけたとしても、そこには過酷な労働条件（過度のストレス・残業時間の増加・休日出勤など）が待っているかもしれません。 日本国民全員がこの現実と真剣に向き合わなければならない時期がきたと言って過言ではありま
貯金生活。投資生活。 「東電株は安定運用先」という投資家の思い込みが政策に影響を与えるのはおかしい
先日見かけたダイヤモンドオンラインの記事の中に、気になる一文がありました。 “被災者救済策”の政府原案判明 「9電力共同出資機構」で調整(ダイヤモンド・オンライン) -------------引用開始------------------------------- 東電の株主責任の追及が必要だという指摘に対しては、「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」（官邸幹部）という判断に、政府は傾いている。 -------------引用終了------------------------------- 私が疑問に感じたのはこの部分です。私にはこの文章の意味がよくわかりませんでした。言うまでもなく、株式会社というのは株主のものです。そうであるならば、株主が責任を負うのは当然のはずです。もし本当に株主責任を追及し
ファイナンシャルリテラシーを身につける方法 - 弁護士兼務取締役の独り言
ぼくは去年からFP(ファイナンシャルプランナー)としても活動しているわけですが、仕事上いろんな人と会ってきて、「ファイナンシャルリテラシーを持っている人はほんとうに少ない」ということを実感しています。このエントリーではファイナンシャルリテラシーとは何か、そしてファイナンシャルリテラシーを身につけるにはどうしたらいいかについて書いてみようと思います。 ファイナンシャルリテラシーとは何か？ ファイナンシャルリテラシー(Financial Literacy)とは、直訳すると「お金に関して読み書きできる能力」です。より具体的に言うと、「お金に関して理解し、適切な決定と行動ができるようになるためのスキルと知識」でしょうか。 残念ながら、日本では普通に生活していてファイナンシャルリテラシーを身につけることはできません。なぜなら、お金の教育は義務教育の内容にも入っていないし、そもそも親や教師にファイナン
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スタートアップ出資、1億円以上で減税 大企業の投資促す - 日本経済新聞
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