前代未聞の首相動静「変更」の背景 岸田文雄政権の「蛇行運転」が止まらない。政権発足後2ヵ月が経過したが、その核であるはずの首相の決断が空回りし、官僚たちを右往左往させているためだ。 先走る言動から軌道修正を余儀なくされるケースも頻出し、自民党内には「一体、誰がハンドリングしているのか」と先行きを危ぶむ声が漏れはじめた。 12月8日、日本有数の頭脳が揃う霞が関の官僚たちを動揺させる衝撃的な「日程変更」が伝わった。与野党問わず政治家の言動に翻弄されること自体は、官僚にとっては慣れたものだが、あろうことか分刻みで事前に組み立てられる「首相の日程」が、事前調整のものとは異なっていたのだ。 北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射、自然災害の発生時など緊急性のあるケースを除けば「前代未聞」ともいわれる出来事だった。 匿名を条件にある政府関係者が語る。 「実は、12月9日に新型コロナウイルス感染症対策本部

市場に「岸田ショック」が再び…！ 東京株式市場に、また「岸田ショック」が走った。岸田文雄首相が12月14日、衆院予算委員会で「企業の自社株買いを規制するため、ガイドラインの作成を検討する」考えを表明したのだ。同日の平均株価は一時、300円超も下落した。首相は何を考えているのか。 企業の自社株買いとは、自社が発行した株式を自ら買い戻す行為をいう。自社株を買えば、発行済株式数が減少するので、株価にプラスに働く（上昇要因）。その株に投資している投資家は当然、嬉しい。企業にとっても、自社株の価値を高める形になる。 ただし、株式の売出しや公募の直前に、意図的な株価維持を狙った自社株買いなどは、公正な株価形成の観点から望ましくない。日本取引所自主規制法人は2014年4月に「自己株式取得に関するガイドライン」を出して、そうした行為を「注視する」という（https://www.jpx.co.jp/regu

ロシアがウクライナ侵攻の構え ロシアがウクライナとの国境付近に戦車などを含めた重装備の部隊を展開し、緊張が高まっている。米国のジョー・バイデン大統領は12月7日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したが、緊張緩和のメドは立っていない。中国と連動するのだろうか。 今回の事態は、米紙ワシントン・ポストの報道で明らかになった。同紙は3日、ロシアが「来年早々にも、最大で175000人の部隊を動員して、ウクライナへの侵攻を計画している」と、情報機関から提供された衛星写真付きで報じた（https://www.washingtonpost.com/national-security/russia-ukraine-invasion/2021/12/03/98a3760e-546b-11ec-8769-2f4ecdf7a2ad_story.html）。そこには、国境付近の4カ所に大部隊を展開したロシ

議員の「文通費」問題は解決できず 最近、岸田政権に厳しいといわれることが多くなったが、これだけモタモタしている姿を見ると誰でもそう思うことだろう。 筆者はこの連載コラムで、3週間前の11月22日、『国会議員の「文通費問題」最大の争点は「日割り計算」ではない…20年解決していない「議題」』を書いた。また2週間前の11月29日には『北京五輪、日本は「外交的ボイコット」を実施すべきだ…バッハ会長と習近平の「狙い」』、さらに先週12月6日、『「10万円給付金」に「900億円経費」は絶対に要らない…政策も実務もグダグダの岸田政権』と書いてきた。 (1) 文通費問題、(2) 北京五輪の外交的ボイコット、 (3) 10万円給付での経費の無駄について論じてきたわけだが、ただ単に批判するだけではなく、解決策も述べた。 実際のところ、現時点での政府の対応はどうかを検証しておきたい。 (1) 文通費問題について

「一石三鳥」に寄与する技術革新 「日本が世界をリードする大きなきっかけになるのではないかという強い可能性を感じた」――。 岸田文雄総理がこう漏らしたのは、日本政府が新型コロナウイルスの変異種「オミクロン型」対策の第1弾として、南アフリカなど6カ国からの入国者に対し検疫所が確保した施設で10日間待機してもらう措置をスタートさせた11月26日のことだ。 かねてから予定されていた通り、電気通信分野の先端技術の視察のため、JR東日本の三鷹駅から車で10分ほどのNTT「武蔵野研究開発センタ」を訪れ、「IOWN」（Innovative Optical and Wireless Network）と呼ばれる技術が、電気通信分野にとどまらず、半導体やPC、コンピューターといった様々な機器の性能を一変させ、カーボンニュートラルにも寄与する可能性を知り、こう話したというのである。 確かに、うまくいけば「IOWN

なぜ「10万円1回」ではないのか 筆者は、毎土曜日の朝、関西のある番組に出演しているが、今日は12月4日に話したことを少し深掘りしよう。 第一は、政府の経済対策において、18歳以下の10万円相当の給付分について、5万円のクーポン券と現金に分けるという給付という方式については「無駄使い」だと考えている点についてだ。

揺れる「外交的ボイコット」 22年に開催予定の北京五輪をめぐっては、英米豪台が外交的ボイコットを検討する一方、ロシアはプーチン大統領が開会式参加を決めた。人権問題が指摘されるなかで、日本はどのように対応すべきか、その行動がどのようなメッセージを送ることになるのか。 外交的ボイコットについて、11月18日バイデン大統領は「検討している」とし、20日ジョンソン首相も検討中と報じられた。英米では以前から外交的ボイコットをすべきだとの声は多い。 欧州連合（EU）欧州議会も７月、人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択している。オーストラリアも25日外交的ボイコットを検討中と報じられている。台湾では23日北京五輪で厳しい対応を求める決議案が台湾の立法院（国会に相当）に提出された。 日本は、19日岸田首相は「それぞれの国でそれぞれの立場、考えがある。日本は日本の立場で物事を考え