高木浩光＠自宅の日記 - キンタマウイルス頒布にマスコミ関係者が関与している可能性
■ キンタマウイルス頒布にマスコミ関係者が関与している可能性 Winnyを媒介して悲惨なプライバシー流出事故が続いているのは、言うまでもなく、自然現象なのではなく、ウイルスを作成し頒布している者が企図するところによるものである。いったいどういう人が何の目的で作成し頒布しているかということは、憶測にしかなりようがないので、あまり多く語られることはないが、よく耳にする陰謀論的な説としては、(1)著作権侵害行為をやめさせたいと考えている者が、Winnyの利用を危険なものにするためにやっているという説、(2)ウイルス対策や流出対策の事業者の関係者が、事業の需要を創出するためにやっているという説（これは、Winny媒介ウイルスに限らず昔のウイルスのころから語られていたもの）などがある。 私の憶測では、少なくとも初期のキンタマウイルスは、単純に愉快犯だったのだろうと思う。論座2006年5月号では私は次
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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