今の株式市場の混乱はオンラインビジネスにどう影響するのか？ | Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報
この記事は2回に分けてお届けしている。前半の記事では、迫り来る世界的な経済危機の原因や状況をわかりやすく解説した。後半となる今回は、米国の金融危機がインターネット／検索業界に及ぼす影響と、その中でどのように事業を進めていけばいいのか、ランドからのアドバイスに耳を傾けてみよう。 インターネット／検索業界への影響は？ いいニュースがある。ハイテク株は、金融株とは異なる道をたどってきたことだ。グーグル、ヤフー、マイクロソフト、アップル、IBMといった大手ハイテク企業は、実に驚くほどの現金を保有しているし、ファンダメンタルズもかなり堅実だ。オンライン広告市場は弱含んでいるかもしれないが、開発途上国においてはインターネットの利用が驚異的なペースで加速しているし（グーグルは開発途上国を支援している）、先進国でも、ゆっくりとではあるが確実に伸びている。 個人的には、インターネット業界は今回のような混乱を
著作権保護期間の延長、経済学的には「損」 「毒入りのケーキ」が再創造を阻む
著作権保護期間を今より20年延長すると「損」なのか「得」なのか――。 日本の著作権法では、著作権保護期間は著作者の死後50年だが、これを70年に延長しようという動きが権利者団体などから起きており、文化庁文化審議会著作権分科会の「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」でも延長の是非について議論が始まっている。 延長賛成派が挙げる理由は「欧米は70年だからそれに合わせるべき」「保護期間が延びれば創作意欲が高まって文化が発展する」「50年は、制定当時の平均寿命から決まったもの。寿命が延びた今は70年に延ばすべき」――などだ。 これに対して延長反対派は「保護期間が延びても現役世代の創作意欲は高まらない」「延長されればパブリックドメイン化するまでさらに20年待たなくてはならず、2次利用・2次創作を阻害して文化の発展にマイナス影響を与える」などと反論してきた。 延長賛成派・反対派はこれまで、シンポ
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