まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「人手不足が原因の倒産件数」は4年前の2.9倍に増加――。人手不足の問題が各方面で顕在化する中、そんなショッキングな数字を帝国データバンクが7月10日に公表した。しかし、データを取りまとめた同社・産業調査部の加藤達朗氏は、この結果を比較的冷静に受け止めている。 「事実として、足元の人手不足による倒産件数は4年前の2.9倍に増えている。ただ、全体の倒産件数に対する比率はまだ大きいとはいえない」 同社のまとめによると、2017年は上半期（1～6月）の人手不足による倒産件数は49件と、前年同期比で44.1％増となった。集計を開始した2013年以降では初めて40件を超え、2半期連続で前年同期よりも増加した。だが、同じ時期の全体の倒産件数が4247件であることと比べると、その割合は1割にも満たない。 業種や規模を見ても、影響は拡大しつつある とはいえ、今回の結果を楽観視できるかといえば、そういうわけ

「それでね、先週、81歳の誕生日だったんだけど……」 電話の向こうの女性は、明るい調子で話し続けた。 「まあ、ベリル、誰とお祝いしたの？」 アリソンはさりげなく聞いた。 「誰とも。私……」。 さっきまで陽気だったベリルの声が、急に暗くなった。そして誕生日だけでなく、何日も一人ぼっちで家にこもっていること、この電話をかけるまで1週間以上誰とも話していなかったことを、震える声で打ち明けた。 ここはイングランド北西部の海辺の町ブラックプール。地味なオフィスビルの一室にある「シルバーライン・ヘルプライン」には、似たような電話が週に1万本近くかかってくる。ここは「誰かと話したい」という、高齢者の最も基本的な欲求の一つを満たす24時間体制の電話相談室だ。 19世紀の米国の詩人エミリー・ディキンソンは、孤独を「顧みられることのない恐怖」と表現したが、孤独は人の心を静かにむしばんでいく。だが近年の英国では

――本書のどこが、小室さんにそんなに「刺さった」のでしょうか？ 長寿化時代には、「脳の健康」の価値がいっそう大きくなるというところです。著者のリンダさんが言うように、人生が70歳で終わる時代と、100歳で終わる時代を比べたとき、50歳で働けなくなることのダメージは、100歳時代のほうがずっと大きいですよね。 日本は、週49時間以上働く人の割合が他国の2倍ほどもあります。非常に長時間労働の国ですから、脳のダメージを回復させるための睡眠が最も取れていない国なのですが、リンダさんの試算によると、2007年生まれの子どもの半数が到達する年齢は日本が群を抜いて長く、107歳だそうです（他国は104歳程度）。現役時代に最も脳を酷使している国民が最も長い寿命になるとどういうことが起きるか。せっかくの長寿も、後半になればなるほどつらい状況になってしまうわけです。日本人こそ、長寿社会のリスクに最も備える必要

鉄道人身事故のおよそ半数は自殺だ。首都圏に限ると自殺の割合は約6割に高まり、安定輸送に大きな影響が出ていることは、鉄道ユーザーが経験している通りだ。全国では最近10年間（2005年度〜14年度）で少なくとも約6000件の鉄道自殺が発生したことが、国土交通省の「運転事故等整理表」の集計から明らかになっている。この詳報については過去3回（6月1日、13日、22日）の鉄道自殺記事を参照してほしい。 一方で、鉄道各社は自殺対策よりは人身事故対策として、「ホームドア」を設置する対策を進めている。国交省の資料によると、2016年3月末時点で665駅にホームドアやホーム柵が設置された。しかし、通勤ラッシュを日々経験している都会の鉄道ユーザーにとっては、全体的な安全・安定輸送という目標にはまだ遠いというのが実感だろう。 74件から0件へ！驚きの効果 それでも、ホームドア設置駅の状況を個別にみると、ホームド

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「ベルマークの仕分け作業のため、平日の日中に召集がかかるんです。『絶対休んじゃダメ』と言われるから、その都度、仕事を休んで参加しています。1円にも満たないマークもあるんですよ。そんなものを切り貼りするために、有給使うんですよ？ 『倍のお金を寄付するから勘弁して！』って、心の底から思います」 「30人で半日作業して、たった数千円分ですから、かかる手間に対して成果が小さすぎますよね。前もって日にちがわかっていればパートの日はずらしておけますけど、『この時間にもっと稼げるよ』って思う……」 「やり方が古すぎます。一刻も早くなくしてほしい！」 なお、ベルマーク活動を担っているのは99％が母親です。これまで筆者が取材した中で、活動に参加したことがある男性はひとりだけでした。 ほかのPTA活動も実作業を担うのは母親が多いですが、中でも最も母親率が高いかもしれません。ベルマーク活動は、父親も母親も「男が

放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが