新成人にパスポート無料配布を 日本旅行業協会が政府に要請へ、旅行への意欲高める施策
日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その
「カイロを便器に流され週に何度も修理」「注意すると逆ギレ」 中国人観光客に人気の白川郷の住民が嘆く「観光公害」（全文） | デイリー新潮
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沖縄の18歳が日本縦断2800キロを徒歩で挑む理由 きょう日本最南端の波照間島を出発（琉球新報） - Yahoo!ニュース
「怖いと思ったらできない」。人に会ったり、景色を見たり、「好奇心の方が大きい」と話す比嘉琉久さん＝13日、糸満市潮崎町の南浜公園 【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 【写真】灯台、満天の星空…日本最南端の島 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気
砂漠に消えた集落、再び姿現し観光に貢献 オマーン
オマーン・ワディアルムルの住居跡のそばで祈りをささげる元住人のムハンマドさん（2020年12月31日撮影）。(c)MOHAMMED MAHJOUB / AFP 【2月13日 AFP】かつて存在したオマーンの村、ワディアルムル（Wadi al-Murr）は砂漠にのみ込まれ、その痕跡はほぼ残っていない。しかし砂に消えた集落を再び目にしようと、元住民や好奇心にかられた人々がその場所を訪れている。 地元の長老たちは、「村の家々のすべては30年前、入り込んできた砂に襲われた。住民は家を捨てざるを得なかった」と振り返る。 ところどころ現れている建物の上部や石造りの壁の一部が、かつてそこに住んでいた人々の存在を裏付けている。 気候変動のあおりで、世界各地で砂漠化が進行しているが、被害を受ける人々は、ほぼなすすべがない。 ワディアルムルの人々の大半は牧畜で生計を立てていたが、村を捨て、町や都市に移住する人
新型コロナ終息後の旅行 行き先の人気 日本が1位 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。 新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82％を占めました。 そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46％でトップとなりました。 2位は韓国の22％、3位は台湾の17％で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。 調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策を今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。 外国
しかし、このままだと観光産業は死ぬ 〜Go Toトラベルをどう考えればいいのか〜（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
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