連合会長「立民と共産 距離感縮まっている」全国への影響懸念 | NHK
連合の芳野会長は先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて、両党の距離感が縮まっていると指摘し、全国に影響が波及しないか懸念しているという認識を示しました。 連合の芳野会長は記者会見で、先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて「4月の衆議院東京15区の補欠選挙や今回の都知事選挙における立憲民主党の戦い方を見ていると、だんだん共産党との距離感が縮まってきている」と指摘しました。 その上で「東京は影響力がすごくあり、全国に影響してしまうことが懸念材料だ。連合と共産党は考え方が違うので一緒に何かをやることは非常に難しく、今後もそれはない」と述べました。
1～3月のGDP改定値 伸び率 年率換算でマイナス2.9％に下方修正 | NHK
内閣府は、建設関連の統計が修正されたことを受けて、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2.9％と、先月の発表から下方修正されました。 7月1日に発表されたことし1月から3月までのGDPの新たな改定値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.7％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9％となり、先月発表されたマイナス1.8％から1.1ポイント引き下げられました。 これは、建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり、国土交通省がデータの下方修正を公表したことによるものです。 この影響で「公共投資」は、前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の3か月と比べてプラス3.0％とされていましたが、修正の結果、マイナス1.9％に引き下げられました。 また、「住宅投資」もマイナス2.5％から、マイ
旭川 女子中学生死亡“いじめが原因の自殺”認定 市の再調査委 | NHK
3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、遺族の求めで設置された市の再調査委員会は、いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったことから、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。 30日、1年半余りの調査期間を経て、再調査委員会が今津寛介市長に調査結果を報告し、記者会見を開いて概要を説明しました。 また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しまし
最低賃金 大幅な引き上げとなるか 厚労省の審議会で議論始まる | NHK
週5日、1日8時間ほど働いていますが、月の手取りは15万円ほどです。 生活が苦しいため、倉庫の仕事のあと菓子工場でも週に3日ほど働き月に数万円を得ていますが、帰宅が深夜になることも多く、体力を考えると今後もこの働き方を続けることは難しいと考えています。 NHKは2年前にも最低賃金で働く川邉さんを取材していましたが、この間、賃金の引き上げは最低賃金の引き上げ分のみで物価高が続くなか、生活はより厳しくなっていると感じています。 川邉さんは平日の昼食は100円のカップラーメンや賞味期限切れが近づき半額のシールが付いた菓子パンを買うなどしてすませています。 妻も安い冷凍食品などを選んで購入し、この日の食事も餃子とごはんで1人300円以内に抑えていました。 妻とは年に1回は泊まりがけで旅行に出かけようと話していましたが、泊まりがけの旅行は3年前に熱海に行ったきり、行けていません。 先月にはバイクを運
「日本核燃料開発」虚偽内容を点検簿に記録 長期間繰り返す | NHK
核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
バイデン大統領 次男に有罪評決 現職大統領の子どもの有罪は初 | NHK
アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下しました。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてで、秋の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。 バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。 ハンター氏側は銃を購入した時期には薬物は使用していなかったなどとして無罪を主張していましたが、東部デラウェア州の連邦地方裁判所の陪審員は11日、3つの罪状すべてについて有罪の評決を下しました。 量刑は後日言い渡されますが、裁判官は具体的な期日は明らかにしませんでした。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初
“葬儀代払えず” 母親とみられる遺体放置の疑いで逮捕 神奈川 | NHK
同居していた母親とみられる女性の遺体を1か月以上、自宅に放置したとして、神奈川県厚木市の56歳の男が逮捕されました。警察の調べに対して「葬儀代が払えなかったので放置した」などと話しているということです。 逮捕されたのは、神奈川県厚木市の自称・派遣社員、江尻繁人容疑者（56）です。 警察によりますと、容疑者はことし4月下旬から、同居していた母親とみられる81歳の女性の遺体を自宅の部屋に放置した疑いが持たれています。 10日に容疑者が不動産会社に対して電話で家賃の滞納を相談した際「母の意識がなく動かない」と話したことなどから、警察が調べたところ、女性の遺体を確認し、逮捕したということです。 これまでの調べに対して、容疑者は「母親が4月20日ごろ、横になったまま動かず、その後、体が冷たくなっていることを確認した。家賃も滞納し、葬儀代が払えなかったので通報しなかった」と容疑を認めているということで
「骨太の方針」原案まとまる 賃上げ定着など経済財政基本方針 | NHK
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
岸田首相と維新代表「政策活動費」10年後に領収書公開で合意 | NHK
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
自民党 首相にAIの活用やデジタル庁の体制強化など求める提言 | NHK
自民党は、多くのデータを蓄積して利活用することが国にとって重要だとして、AIの活用やデジタル庁の体制強化などを求める提言を岸田総理大臣に手渡しました。 自民党のデジタル社会推進本部の本部長を務める平井元デジタル大臣らは、23日に総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣に提言を手渡しました。 提言では「一つ一つのデータには意味がなくても、多くのデータが集まれば新しい意味や価値が生まれる。これからの時代は、より多くのデータをどう蓄積し利活用するかが国家の命運を左右する」と指摘しています。 そのうえで、政府に対し、 ▽データの利活用に、AIなどの先進技術を生かす取り組みを推進することや ▽デジタル庁の体制を強化することなどが必要だとしています。 また、 ▽個人情報の保護とデータの利活用を両立させる仕組みを整えるよう求めています。 岸田総理大臣は「引き続き、精力的に進めてほしい」と応じました。
つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、
維新 馬場代表“立民が政権担えば国民に大きなデメリット” | NHK
日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で
パートや派遣「非正規春闘」 “半数近い企業 賃上げ回答なし” | NHK
パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。 ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10％以上の賃上げを要求しています。 交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55％にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。 中には8％の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3％から4％程度の賃上げにとどまっているということです。 さらに全体の45％にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。 また、実行委員会
1ドル158円台に【記者解説】NYで円安加速なぜ 来週の注目は | NHK
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
指名手配の上地恵栄容疑者死亡判明 19年前の殺人事件後自殺か | NHK
19年前の2005年に東京・三鷹市で居酒屋の副店長を殺害したとして全国に指名手配されていた元暴力団員の上地恵栄容疑者が事件の翌年には、石川県内で死亡していたことがわかりました。 この事件は2005年11月、東京・三鷹市のアパートで居酒屋の副店長永野和男さん（当時53）が胸を包丁で刺されて殺害されたもので、警視庁は翌月に、同居していた元暴力団員の上地恵栄容疑者（犯行当時49）を殺人の疑いで全国に指名手配していました。 事件の解決につながる情報の提供者に公費から懸賞金が最高で300万円支払われる対象になっていましたが、すでに死亡している可能性を視野に改めて捜査した結果、事件からおよそ3か月後の2006年3月に石川県加賀市内の山中で死亡しているのが見つかった身元不明の遺体とDNA型や指紋が一致したということです。 自殺とみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
英 “不法入国者をルワンダに強制移送” 法案が議会で可決 | NHK
イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送
吉野家HD河村社長「消費が力強く回復する状況にはない」 | NHK
吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は10日に開かれた決算会見で、賃上げの動きが広がる一方で可処分所得が十分に上がっておらず、消費が力強く回復する状況にはないという認識を示しました。 吉野家ホールディングスが10日発表した2024年2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年を11.5％上回る1874億円となりました。 また、本業のもうけを示す営業利益は前の年の2.3倍となる79億円となりました。 これは、▽新型コロナの5類移行に伴って客数が伸びたことに加え、▽牛肉や食用の油といった原材料価格の上昇を受けて2023年10月に牛丼などの値上げを行い客単価が伸びたことなどが主な要因だとしています。 一方で、2025年2月までの1年間の業績については、新規出店に伴うコストの増加のほか、原材料価格や人件費の上昇によって営業利益が前の年に比べて12.2％減少するという見通しを示しています
銚子電鉄 標識など取り外される被害 車両を撮影目的か | NHK
千葉県銚子市を走るローカル線「銚子電鉄」で、線路沿いに設置されていた標識などが何者かに取り外される被害があり、銚子電鉄は、車両を撮影する目的で行われた悪質な行為とみて、警察に通報しました。 銚子電鉄によりますと、先月31日の早朝、海鹿島駅と君ヶ浜駅の間の線路沿いに設置されていた「キロポスト」という路線の距離を示す標識や、敷地への立ち入りを禁止する看板が地面から抜き取られ、近くに落ちているのを撮影に訪れた人が見つけました。 銚子電鉄では当時、新たに中古で購入した車両の運行を始めたばかりで、沿線には多くの鉄道ファンが詰めかけていたということで、車両を撮影する目的で行われた悪質な行為とみて、警察に通報しました。 また、最近はこの車両の運行予定に関する問い合わせも相次いでいて、運転士や駅員などの業務に支障が出ているということです。 銚子電鉄では、ことし1月にも、車両に取り付けられていた行き先などを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
