豊見城市の宜保晴毅市長が、南城市長選の選挙期間中だった17日付の自身のフェイスブック(FB)に「南城市長選挙、接戦だそうです。市民の皆様(みなさま)、選択を間違えるとたいへんなことになりますよ! 南部東道路の予算も付きませんよ!」と投稿し、現職の古謝景春氏への投票を呼び掛けた。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、学園の加計孝太郎理事長は7日、再度の会見に臨んだ。だが、疑惑を否定しつつも根拠は示さないままの「ゼロ回答」で、疑惑が晴れたとはおよそ言い難い。会見を開いた趣旨も判然とせず、臨時国会でも野党から追及されるのは必至だ。 「愛媛県の文書は見ていない」 「愛媛県の文書は見ていない」。愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部。7日、記者会見に臨んだ加計学園の加計孝太郎理事長は、愛媛県作成文書について問われると、こう答えた。 文書は2015年2月25日、獣医学部の新設計画を加計氏が安倍晋三首相に説明したなどと記載。真実ならば「計画について事前に加計氏と話したことはない」とする首相の国会答弁が揺らぐことになり、最大の焦点となっている。その文書を読まずに会見に出席したとする回答に、報道陣から驚きと批判の声が上がった。
第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。 (矢野昌弘) 本紙が入手したのは、2012年12月の第2次安倍内閣から昨年末までの官房機密費の支出に関する3種類の文書です。 これによると、菅義偉官房長官が出納責任者となっている官房機密費は毎年約12億円が支出されています。 3種類の使い方 官房機密費の使い方には3類型ありますが、菅長官は“つかみ金”の要素がもっとも強い「政策推進費」を5年で56億4460万円、月平均9250万円を支出していました。 その他二つの「活動関係費」と「調査情報対策費」の支出では領収書が必要で、出納事務に内閣総務官らが
山谷地域は戦後に戦災者や復員者などを受け入れ、日雇い労働者が利用する簡易宿泊所が数多く誕生しました。1964年の東京オリンピックでの建設ラッシュを背景に、1万数千人近い日雇い労働者が集まったとされます。現在、山谷地域では約157軒の簡宿に3,400人近くが暮らしています。宿泊代金は3畳一間で平均1泊2000円ほど。約9割が生活保護受給者だといいます。 高齢化も進んでいます。東京都の調査では1999年に59.7歳だった宿泊者の平均年齢は、2012年には64.7歳でした。5年以上簡易宿泊所に宿泊している人は5割を超えています。 ※山谷地域簡易宿所宿泊者生活実態調査(H24年10月実施 東京都福祉保健局生活福祉部)より 簡易宿泊所がかつて路上生活を送っていた人たちの受け皿にこうした状況に、東京の山谷地域で生活困窮者へ支援を行うNPO法人「山友会」の油井和徳理事(31)に今後の課題と対策についてお
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く