「みんなでいじめよう」中学教諭が板書 生徒は不登校に：朝日新聞デジタル
福島県教育委員会は１７日、中学３年の男子生徒（当時１５）を名指しし、「みんなでいじめよう」と教室の黒板に書き込んだとして、県南部の公立中学校の男性教諭（４８）を減給１０分の１（６カ月）、校長を戒告処分にしたと発表した。 県教委によると、教諭は昨年１０月１０日、整髪料を付けすぎていたとして、男子生徒を口頭で注意。その後、黒板の１日の行動目標を書く欄に男子生徒の名前とともに、「調子にのっているからみんなでいじめよう」と書いたという。 生徒はその後、卒業までの１０４日間のうち５７日を欠席し、不登校になった。現在は進学した高校に通学しているという。 教諭は「生徒と信頼関係があると思っていたため、冗談のつもりで書いてしまった。軽率だったと大変反省している」と話しているという。（関根慎一）
全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など | 毎日新聞
中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した
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