香港の民主化運動「雨傘運動」(2014年)で「民主の女神」と呼ばれ、「逃亡犯条例」改正案を発端に続く抗議デモを巡り8月30日に一時逮捕(その後保釈)された元学生リーダー、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(22)が、毎日新聞の取材に応じた。周氏は今回の抗議デモについて「米国ではデモを支援する動きが出ている」と指摘。日本を含む国際社会に向けて「中国・香港政府に対して圧力をかけてほしい」と幅広い支援を呼び掛けた。 周氏は得意の日本語で取材に応じ、まず米議会で6月に提出された「香港人権・民主主義法案」に言及。同法案は、香港に対する関税やビザ(査証)発給の優遇措置を継続する前提として、「1国2制度」で香港に保障された「高度な自治」の検証を義務づけるもの。優遇措置が撤廃されれば、多くの企業が香港を経由して貿易を行う中国の経済へのダメージも必至だ。周氏は「各国は、こうした法案などの方法によって香港の運動
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