麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策で配られた一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで「(個人の)現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」と述べた。 同時に「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と語った。
経団連が新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業での導入が相次いだテレワークなど柔軟な働き方の拡大に向け、新たな労働法制の提言を検討していることが26日、分かった。労働者が働く時間や場所、目標の達成方法を自由に決められる契約を会社と個別に結び、成果重視の報酬につなげるのが柱。労働時間に左右される従来の賃金制度を見直し、労働意欲や生産性を高める狙いがある。 2018年の日本の労働生産性は先進7カ国中で最下位との調査もあり、生産性向上に向けた働き方改革は大きな課題だ。経団連は来年1月に公表する経営労働政策特別委員会(経労委)報告に盛り込む。
「NHKをぶっ壊す!」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約1年3ヶ月。今、NHKから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、2月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでNHKから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害(容疑を大筋で認める)、脅迫罪(脅迫と不正入手について無罪を主張)といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公
終盤を迎えた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)が、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)の次男の疑惑で攻勢を強めている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、劣勢が伝えられるトランプ氏が逆転勝利した場合、日米の「韓国無用戦略」が加速する一方、米国内で暴力的左派が「内戦」を引き起こす懸念があると指摘する。 11月3日の米大統領選が近付くにつれ、両候補の舌戦は激しさを増し、お高くとまっていた自称知識人のいわゆる「リベラル」たちも、感情をあらわにした下品な発言を抑えきれないようだ。 そして、最近浮上してきたのが、バイデン氏の次男、ハンター氏の外国企業に関わる金銭疑惑である。これまでバイデン氏は「息子とはそのようなビジネスの話をしたことはない」と否定し続けていたのだが、関与を証明するとされるメールが「再発見」された。 実は昨年、当該パソコンの修理を行った店主が、修理後
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