東京五輪、開催経費は史上最大 英オックスフォード大の研究 ｜ 共同通信
AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会（IOC）の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。（共同）
コロナ禍で終焉を迎える安倍政権の先に 国民生活をいかに守るか、正念場の立憲野党 ｜ 47NEWS
ダイヤモンド・プリンセス号におけるコロナウイルス感染対応の失敗が世界的な注目を集め、「アベはどこだ？」と首相のリーダーシップの不在を海外メディアが問うたのは、２月末のことだった。 その後、安倍晋三首相は、全国一斉休校やアベノマスクの配布、そして緊急事態宣言の発令などに際して記者会見を開き、存在感を示そうと躍起になった。５月２５日に緊急事態宣言を全面解除すると、「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と胸を張った。しかしその後、通常国会閉会を受けて６月１８日に記者会見を開いたのを最後に、再び、国民の前から姿を消した。（上智大学教授＝中野晃一） ▽安倍政権の８年半とは何だったのか 「愛国者」を自称する安倍は、なぜ、これほどまでに国民生活を脅かすコロナ禍や災害などに興味、関心がないのだろうか。 「日本を、取り戻す。」と訴え、８年半前に政
河井夫妻買収起訴、首相の責任重く 強引に擁立、現職の地盤切り崩しへ次々現金 ｜ 47NEWS
Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年７月の参院選広島選挙区（改選２）を巡る公選法違反（買収など）の罪で、衆院議員の河井克行被告（５７）＝自民離党＝と、妻で参院議員の河井案里被告（４６）＝同＝が８日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年９月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は
国会で野党はだらしなかったか 崩れた「なんとなく安倍首相支持」 ｜ 47NEWS
通常国会が１７日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を１２月２８日までの１９４日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する（批判ですらない）続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ
菅氏、持久戦でも来夏の五輪訴え 「感染に打ち勝った証しで実施」 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催に向け、早期に感染を終息させる決意を訴えた。ウイルスとの持久戦を覚悟する必要があるとする安倍晋三首相の発言と五輪開催について問われ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を実施する方針であり、国際社会からも強い支持を得ている」と述べた。 出場選手や観客の安心・安全を確保するため「開催国としての責任を果たす」と説明。国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携する考えも示した。
この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも ｜ 47NEWS
政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い
いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相 ｜ 47NEWS
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛
首相、招待者へ「皆さんと共に政権奪還」と呼び掛け 検証・桜を見る会と夕食会（下） ｜ 47NEWS
Published 2019/12/11 07:00 (JST) Updated 2019/12/11 15:10 (JST) 臨時国会が９日、閉幕したことを受け、安倍晋三首相は記者会見し、公的行事「桜を見る会」の私物化問題については、従来の説明を繰り返した。招待者名簿は「適正に廃棄している」と述べたが、１１日午前０時現在、今年の会の様子を撮影した動画や写真は首相官邸のホームページ（ＨＰ）にアップされたままだ。動画を見ると、首相は会の冒頭「（公明党代表の）山口（那津男）さんや皆さんと共に政権を奪還してから、７回目の桜を見る会となりました」とあいさつしていた。（下）では、桜を見る会への招待の在り方と夕食会の問題を検証する。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■園遊会と比較すると、私物化明らか 首相が呼び掛けた「皆さん」は、会場の新宿御苑に集まった招待者であり、首相は一緒に政権を奪還した仲間と考え
幼保無償化から外国人学校除外、真の狙いは 「労働者は受け入れ、子どもは支援しない」に疑問の声 ｜ 47NEWS
Published 2019/09/26 07:00 (JST) Updated 2019/09/26 07:51 (JST) １０月開始の幼児教育・保育無償化では、ほとんどの外国人学校の幼稚園に通う子どもが対象外とされた。これらの幼稚園は学校教育法上自動車学校などと同じ「各種学校」であることを理由に、教育内容の実態調査をすることなく政府が除外を決めた。が、関係者からは、在日朝鮮人が運営する朝鮮学校の幼稚園を除外するために「より広い網」をかけ、外国人学校全体を対象外にしたのではないかと不信の声が上がっている。 ▽幼稚園、趣味の教室と同じ？ 「こんなちっちゃな子どもを差別するんですよ。民族学校だからいけないのですか？」。９月２０日、参院議員会館。政府の担当者に在日朝鮮人の母親らが外国人学校も無償化対象にするよう求めた席で、１歳９か月の長男を抱いた東京都荒川区の金純伊（キム・スニ）さん（４０）
プーチン氏、安倍氏との個人関係重視せず ロ国営テレビ、３週連続で特集 ｜ 47NEWS
毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２７日、３週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は２２日の日ロ首脳会談について「会談は３時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「（国家間の関係の方が）より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン（ロシア政府）の意向を代弁し
東京五輪パラ経費、総額3兆円か 国支出8千億円と検査院 ｜ 共同通信
2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会や国、東京都が負担する経費の総額は3兆円に達する可能性があることが分かった。会計検査院は4日公表した報告書で、直近の5年間に国が支出した費用を約8011億円と初めて指摘。組織委が大会経費とする1兆3500億円と、都が別に見込む約8100億円の関連経費を合わせ、今後の支出も踏まえると総額はさらに膨らむ見通しだ。 これまで組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。国に経費の規模の全体像を示すよう求めた。
生きたまま体切断、サウジ記者不明でショッキング情報 | 47NEWS - This kiji is
Published 2018/10/17 11:29 (JST) Updated 2021/03/02 11:38 (JST) サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件が世界のメディアの注目を集め、米国とサウジの外交関係にも影を落とす状況となっているが、中東地域を専門とするニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」が１６日、カショギ氏の動静についてショッキングなニュースを伝えた。カショギ氏は今月２日、イスタンブールのサウジ総領事館内で生きたまま体を切断され殺害されたというのだ。 カショギ氏が身に着けていたアップルウォッチに殺害の様子が録音されており、その録音を聞いたトルコ筋の話として報じた。それによると殺害に要した時間は７分間で、カショギ氏は総領事の執務室から書斎に引きずり込まれ、テーブルの上で殺害された。カショギ氏の叫び声
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