トランプ氏アカウント永久停止は「危険な」前例、ツイッターCEO
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大
英、中国の「野蛮さ」非難 ウイグル強制労働問題で
英議会で話すドミニク・ラーブ外相。同議会提供の動画より（2021年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【1月12日 AFP】英国は12日、中国による少数民族ウイグル人に対する人権侵害を非難し、強制労働への関与が疑われる商品の輸入を禁止する新規則を発表した。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相は議会で、この人権侵害は「産業規模」で行われており、英国には「対応する道徳上の義務」があると述べた。 ラーブ氏は「過去の一時代に葬り去ったものと願っていたが、実際は今こうやって話している今日にも国際社会の主導的な一国にある真におぞましい野蛮さ」だと指摘した。(c)AFP
米民主党、11日にもトランプ氏の弾劾手続き開始へ
米国のドナルド・トランプ大統領（右）とジョー・バイデン次期大統領（いずれも2020年10月22日撮影）。(c)JIM BOURG / AFP 【1月10日 AFP】米民主党は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の罷免を求める弾劾訴追決議案を提出する方針を固めた。連邦議会議事堂の占拠事件以降、トランプ氏は辞任の意思を示していない。 民主党は早ければ11日に弾劾決議案を提出する。従来であれば数週間かかる手続きが異例の早さで進められることになるが、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏が大統領に就任する今月20日までに完了するかは未知数だ。 ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は、トランプ氏が辞任するか、あるいはマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が合衆国憲法修正25条を発動させてトランプ氏を免職させない限り、民主党は弾劾手続きを開始すると明言し
米議会前で動画撮影のトランプ氏支持者、アンティファと誤解され殺害予告殺到
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ
トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明
ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領。同国大統領府提供（2020年12月15日撮影、同日公開）。(c)AFP PHOTO / MEXICAN PRESIDENCY 【1月8日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は7日、ソーシャルメディア各社が米連邦議会議事堂への乱入を扇動したとして、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のアカウント凍結したことを「検閲」と呼んで非難した。 ロペスオブラドール氏は記者会見で、「検閲はよくない。ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）が誰かを検閲し、メッセージを送る権利を剥奪するのはよくない。同意できない、容認できない」と語った。 さらに、投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく国家の責任だと指摘。ソーシャ
米国連大使、台湾訪問すれば「重い代償」 中国が警告
米国のケリー・クラフト国連大使。米国務省で（2020年9月21日撮影、資料写真）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【1月8日 AFP】中国政府は7日、米国務省の発表通りにケリー・クラフト（Kelly Craft）国連（UN）大使の台湾訪問が実現すれば、米国は「重い代償」 を払うことになるだろうと強く警告した。 中国の国連代表部は、「米国は、誤った行動の重い代償を払うことになるだろう」と警告。「中国は米国に対し、そのクレージーな挑発行為をやめ、中米関係および国連における両国の協力関係にとっての新たな問題を生み出すことをやめ、誤った道を突き進むことをやめるよう強く求める」と述べた。(c)AFP
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
中国、コロナ対策で「圧倒的成果」と自画自賛 WHO調査控え
新型コロナウイルス感染が確認された中国・武漢の華南海鮮市場（2020年1月24日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【12月26日 AFP】中国共産党指導部は25日、世界保健機関（WHO）が来月実施する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源についての調査に先立ち、新型ウイルスの国内の感染状況への党の対応は「圧倒的な」成果を上げたと称賛した。 党の最高意思決定機関にあたる政治局常務委員会（Politburo Standing Committee）は25日夜、党指導部は「重要な役割を果たし（中略）今年、まれに見るリスクと困難を制した」として、「重大な局面で、党中央委員会（Party Central Committee）は長期的な視野を持ち（中略）極めて異例な今年、圧倒的な成果を上げた」と述べた。国営新華社（Xinhua）通信が、2日間にわたって行われた同委員会の
早期厳格ロックダウンのNZ、コロナ不況から脱出 7～9月GDP14％増
ニュージーランド・オークランドのバーのテラス席で歓談する人々（2020年12月17日撮影）。(c)DAVID ROWLAND / AFP 【12月17日 AFP】ニュージーランド統計局が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のロックダウン（都市封鎖）措置が導入された4～6月期のGDP成長率は、前期比11.0%減だった。 グラント・ロバートソン（Grant Robertson）財務相は、新型ウイルスの封じ込めに成功したニュージーランドの努力が報われたとの見解を表明。「景気回復は、われわれがパンデミック（世界的な大流行）早期に厳格な対応を取ると決断した結果だ」と述べ、「給与補助金制度で労働者180万人を支援し、インフ
ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
米国防総省、情報共有を突然中止 バイデン氏政権移行チーム
ジョー・バイデン次期米大統領（2020年12月14日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【12月19日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米大統領の政権移行チームは、国防総省が突然、情報共有のためのブリーフィングを中止したことを明らかにした。 政権移行チームを統括するヨハネス・エーブラハム（Yohannes Abraham）氏は、国防総省からの協力はこれまでも限定的なもので、「今週、突然中止されたと知って懸念している」と述べた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、大統領選でバイデン氏に敗北したことを認めていない。慣例として行われる政権移行チームへの協力を政府機関に許可したのも、つい最近になってのことだった。 トランプ政権のクリストファー・ミラー（Christopher Miller）国防長官代行は18日、軍当局者との情報共有につい
DHC会長、人種差別的文章を掲載 不買運動広がる
【12月17日 AFP】化粧品・健康食品大手DHCの会長が、韓国人や朝鮮人に対する差別的な文言を使用し、自社は「純粋な日本企業」だと強調する文章を発表したことを受けて、インターネット上には16日までに、同社製品の不買を呼び掛ける声が広がった。 吉田嘉明（Yoshiaki Yoshida）代表取締役会長（CEO）は自社ウェブサイトに、栄養補助食品部門で競合する飲料大手サントリー（Suntory）を攻撃する文書を掲載。 この中で吉田氏は、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と書いた。 問題の文章は先月公開されていたが、今週に入り注目が集まった。日本のツイッター（Twitter）ユーザーは怒りを示し、「#差別企業DHCの商品は買いません」などのハッシュタグを付けた投稿が相次いだ。
ワクチンは米国人優先 トランプ氏が命令、供給不足の恐れ
米首都ワシントンで開かれた新型コロナウイルスワクチン関連の会合で話すドナルド・トランプ大統領（2020年12月8日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、米国産ワクチンが米市民に「最優先で」接種されることを求める大統領令に署名した。これに先立ち、米政府が今後数か月間で必要となる量のワクチンを確保する機会を逃したとの疑惑が浮上していた。 製薬各社は既に各国と新型コロナウイルスワクチンの供給契約を結んでおり、大統領令がどのように施行されるのかは不明。だが今回の措置は、今後数か月で数千万人の接種を目指している米政府がワクチン不足を懸念していることを示唆している。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は7日、米政府がこの夏、米製薬大手ファイザー（Pfizer）のワクチンを追加発注する機会
可動式防潮堤「モーゼ」稼働せず、高潮のベネチア 水に漬かる
強い雨と風で「アクアアルタ」と呼ばれる高潮が発生したが可動式防潮堤「モーゼ（MOSE）」が稼働しなかったため水に漬かったイタリア・ベネチアのサンマルコ広場に近いアーケードを歩く人たち（2020年12月8日撮影）。(c)ANDREA PATTARO / AFP 【12月9日 AFP】イタリア・ベネチア（Venice）で8日、新しく設置された可動式防潮堤が稼働しないトラブルがあり、サンマルコ広場（St Mark's Square）が水に漬かった。 午後には水位が1.37メートルに達し、「アクアアルタ（Acqua alta）」と呼ばれる高潮に慣れている住民たちはゴム長靴を履いた。8日は、水位は1.2メートルしか上昇しないという誤った予報が出ていたため、システムが稼働しなかった。 ベネチアを高潮から守る可動式防潮堤「モーゼ（MOSE）」は、最高3メートルの水位上昇まで対応できるように設計されていた
WHOが検閲か、「台湾」「プーさん」投稿できず ネット民はとんちで対抗
世界保健機関（WHO）のロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関（WHO）がフェイスブック（Facebook）ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」
「民主党全員に死を」、バイデン氏勝利に激怒し連投 警察署長辞任
米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者（左）と反トランプ派の市民（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック（Little Rock）から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル（Marshall）の警察署長、ラング・ホーランド（Lang Holland）氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー（Parler）」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「
米主要テレビ局、トランプ氏会見の中継中止 「うそ」拡散理由に
米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国
バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ
陰謀論「Qアノン」信奉者が当選確実、米下院選
米カリフォルニア州ビバリーヒルズで、大統領選投票日前最後の週末に開かれたドナルド・トランプ大統領の選挙集会で陰謀論「Qアノン」の標識を掲げる男性（2020年10月31日撮影）。(c)DAVID MCNEW / AFP 【11月4日 AFP】米極右の陰謀論「Qアノン（QAnon）」を唱えてきたジョージア州の女性が、3日の連邦下院議員選挙で当選を確実にし、物議を醸し多くの人からうそを暴かれたQアノン信奉者が議席を得ることになった。 初出馬となる共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）氏は、連邦下院ジョージア州第14選挙区で当選を確実にした。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領から2か月ほど前に「未来の共和党のスター」と称賛されたグリーン氏だが、悪魔を崇拝する小児性愛者たちのリベラルな世界的カルトとトランプ氏が秘密裏に闘っていると
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