横浜市教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態として取り扱う方向で検討している市立学校での自殺事案が起きた後、同じ学校で同じ年度に同学年の生徒が自死していたことが、関係者への取材で分かった。この遺族も背景にいじめがあると訴えている。関係者は1件目で被害への対応が後手に回って自死を招いた結果、2件目に至るまで必要な対策も取られず、再発を防げなかった可能性があると指摘。「2人が相次いで亡くなる深刻な事態にもかかわらず、真相は解明されておらず、再発防止策は取られていない」と学校や市教委を批判している。 2020年3月に市立中2年の女子生徒がいじめを苦に自死していたことが発覚。その後に別の学校でも2人がいじめを背景に自死していたことが判明した形だ。2人の遺族とも、発生直後からいじめとの関連を訴えており、学校や市教委の対応が改めて厳しく問われる事態になった。 同法は、自死などの要因にいじめが