【ワシントン=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、米X(旧ツイッター)が違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法(DSA)に違反しているとの暫定的な見解を発表した。青色の認証マークがついたアカウントが利用者を惑わしていると批判した。EUが2月に全面施行したDSA違反を通知するのは初めて。同法はプラットフォーマーに対し、偽情報や暴力的なコンテンツ、ヘイトスピーチ(
東京都知事選は巨大な行政組織を率いるリーダーを選ぶだけでなく、東京の現状を見つめ直す機会になる。様々なデータから東京の「今」を掘り下げる。東京都は毎月、「都民のくらしむき」と題して家計収支の概況を調査・公表している。2023年の1世帯当たりの消費支出は月平均で33万5174円で、物価変動を除いた実質ベースでは前年比0.7%減だった。消費支出を10項目に分けて、全国を1として比較した倍率をみると
パート労働者らの厚生年金加入を巡り、政府が企業規模の要件を撤廃する方針を固めたのは年金受給額を底上げするためだ。満額でも6万8000円の基礎年金(国民年金)に厚生年金を上乗せすることで、老後の生活資金を増やす狙いがある。(1面参照)厚生年金はもともとフルタイムで働く人が加入する想定で、非正規労働者は基本的に対象外だった。2000年代以降に非正規労働者が増えるにつれ、パート労働者らにも老後の生活
景気回復の足取りが鈍い。内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスになった。自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少した。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。4期連続の減少はリーマン危機に見舞われた2009年1〜3月期以来で、さかのぼれる範囲で減
公正取引委員会は3月7日、日産自動車に対して下請け企業との不当な取引の再発防止を求める勧告を出した。折しも春季労使交渉のまっただ中だ。「下請けいじめ」とも言えるいびつな商慣行が明らかになった。自動車産業などの価格競争力の背景には多重下請けの構造がある。インフレの局面や人手不足により、下請けに過剰な努力を求めることは難しくなってきている。「下請け」の名称にも忌避感が強まる。「下請けというと上下
厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.3%減った。マイナスは19カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。実質賃金のマイナス幅は9月の2.4%減から0.1ポイント縮小した。10月からは2023年度の最低賃金額が適用されたものの、物価上昇率との開きはなお大きい。実質賃金を算出する際
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