大方の予想通り、米国のトランプ大統領は就任以降、世界を振り回し続けている。日本バッシングをしたかと思えば、安倍首相を手厚く歓待。日本企業の経営者も気が休まる暇がない。そんなトランプ大統領の政策で、世界のIT業界が俄然注目するのが、いま大問題となっている入国制限、そして就労ビザ制限だ。なぜならシリコンバレーが没落するかもしれない。もちろん、その没落は良いことだ。 トランプ政権による特定7カ国からの入国制限の衝撃波は凄まじかった。米国内外から批判の声が巻き起こり、その入国制限令の差し止め訴訟では、連邦地方裁判所と連邦控訴裁判所で政権側が2連敗。トランプ大統領は連邦最高裁判所へ上訴するだけでなく、新たな大統領令も検討する意向で、今後どうなるかは予断を許さない。だが、一つだけ確実なことがある。 それは米国のブランド価値が決定的に傷ついたということだ。トランプ大統領は、大統領選挙の時から「メキシコと
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