Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
フグの一大消費地の大阪府で、有毒部位を取り除いた「身欠(みが)きフグ」を取り扱う規制が緩和される。4月からは「てっさ」(フグ刺し)や「てっちり」(フグ鍋)を販売するための許可が不要になる。規制緩和は全国で進んでおり、消費の拡大が期待されている。 フグによる食中毒は体内に含まれる神経毒のテトロドトキシンが主な原因で、厚生労働省が定めた種類のフグや部位以外は食品衛生法で販売や提供などが禁じられている。食用可能なフグでも毒のある部位を取り除く処理は必要で、各都道府県が条例を定めて処理や販売を規制している。 大阪府の条例では、有毒部位を取り除いた身欠きフグを調理、販売する場合、学科と実技の講習を3時間ずつ受けて小テストと口頭試問に合格した登録者を店に置き、知事の許可を得なければならなかった。 しかし、昨年11月の府議会で条例改正案が可決され、今年4月から保健所へ届け出れば調理、販売ができるようにな
三菱東京UFJ銀行が1日、行名を「三菱UFJ銀行」に切り替え、全国515拠点で看板が変わった。旧東京銀行由来の「東京」を外し、持ち株会社の名前の三菱UFJフィナンシャル・グループと合わせた。旧行名の通帳やキャッシュカードはそのまま使える。 1946年設立の旧東京銀は、かつて唯一の外国為替銀行として国際的な知名度が高かった。2度の合併を経ても「東京」の名前は残っていたが、顧客から「行名が長すぎる」などの指摘が出ていたという。持ち株会社と名称を統一し、ブランド力を上げる取り組みにつなげたい考えだ。英語での新しい行名は「MUFG Bank」となる。(柴田秀並)
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、故スティーブ・ジョブズ氏と比べてポルノコンテンツに寛容な姿勢を取っている、とBusiness Insiderが指摘しています。ジョブズ氏は、ポルノコンテンツを毛嫌いする発言を繰り返していました。 「iPhoneのブラウザでポルノサイトを・・・」 Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、米テレビネットワークMSNBCのインタビュー番組に出演し、Facebookの個人情報流出問題について語る流れで、AppleがApp Storeの審査ガイドラインで、性的なコンテンツを禁止していることに触れました。 店で売るものは、あなた自身を表します。 と、App Storeの審査ガイドラインで、性的な内容を含むアプリを禁止していることを説明した後、 iPhoneのブラウザでポルノサイトを見に行けないわけではないですよ、もし見たければ・・・
群馬大学病院は30日、コンピューター断層撮影(CT)検査でがんが疑われた70歳代の男性患者に対し、誤って1年前の画像診断報告書を基に診察し、がんの治療が遅れたと発表した。 男性は、問題の診察から10か月後の2017年5月に胆管がんと診断され、同10月に死亡した。病院は、正しい報告書で診断していれば治療を早く開始できたとし、遺族に謝罪した。 発表によると、男性は10年以上前に同病院の呼吸器外科で胸部の悪性腫瘍の手術を受け、その後は年1回、CT検査を受けていた。 男性が16年7月にCT検査を受けた際、呼吸器外科の担当医は、誤って1年前の検査の画像診断報告書を見て診察し、悪性腫瘍の再発などはないと診断した。報告書は放射線科医が作成し、診察時にはまだ、新しい報告書はできていなかったという。
河野太郎外相は31日午後、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験への準備と受け取れる動きを見せているとの見方を示した。「核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっている」と指摘した。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、財務省が12日に改竄を認めて以降の政府対応の是非も国会審議の争点となってきた。野党は3月2日に朝日新聞が疑惑を報じた後、10日間を要したことを「隠蔽しようとした」と見立てて非難したが、麻生太郎副総理兼財務相でさえ事実を把握したのは発表の前日だった。 「やっていたのか…」 麻生氏は11日夕、改竄の事実を財務省の矢野康治官房長から初めて報告され、思わずこううなった。矢野氏が26日の参院予算委員会で明らかにした。矢野氏は「(麻生氏は)それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と語った。 一方、国会審議では安倍晋三首相や菅義偉官房長官が6日の時点で改竄の可能性があると把握していたことも明らかになっている。野党は、国会が一時空転した一因は政府の報告の遅れにあると非難してきた。 実際、政府の対応に問題はあったのか。疑
アメリカのトランプ政権は、世界各国の貿易障壁を指摘する年次報告書を公表し、日本については自動車市場の非関税障壁などに懸念を示して、広範囲にわたる障壁の撤廃を求めていく方針を強調しました。 報告書は、中国に対して、貿易赤字が去年3752億ドルに増えたと批判したうえで、「中国の貿易慣行がアメリカにとって懸念材料になっている」として知的財産の侵害や鉄鋼の過剰生産の問題などを挙げています。 また、日本に対しては、貿易赤字が去年688億ドルに上ったと指摘し、牛肉やコメなど農産物の市場開放を求めています。さらに、「さまざまな非関税障壁によって日本の自動車市場への参入が妨げられ、アメリカ製の自動車の売り上げは低迷したままだ」と懸念を示し、日本政府に対して広範囲にわたる障壁を撤廃するよう求めていく方針を強調しました。 ライトハイザー通商代表は「トランプ大統領は外国の不公正な貿易障壁に対処する。われわれはア
超大質量ブラックホールから放射される電波とX線の観測データから、X線の強さの変動からしばらく遅れて電波もまったく同じ変動をしている例が見つかった。ブラックホールに吸い込まれる物質の量に比例して電波の強さが調節される仕組みが存在するようだ。 【2018年3月26日 マサチューセッツ工科大学】 2014年11月11日、超新星などの突発天体を監視している望遠鏡ネットワーク「ASAS-SN(All-Sky Automated Survey for Supernovae)」によって、かみのけ座の方向で閃光が検出され、ASASSN-14liと命名された。様々な波長でこの事象の追観測が行われた結果、この閃光は地球から約3億光年離れた銀河の中心ブラックホールで発生したものであることがわかっている。 こうした超大質量ブラックホールのすぐそばを恒星が通過すると、強い潮汐力の影響で星はばらばらに破壊される。その
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