デンマーク 首相が襲われる 男を逮捕 けが有無など詳細は不明 | NHK
デンマークのフレデリクセン首相が7日、首都コペンハーゲンの広場で襲われ、男が逮捕されました。けがの有無など詳しいことはわかっていませんが、首相は歩いて現場を立ち去ったなどと伝えられています。 複数のメディアによりますと、デンマークの首都コペンハーゲンの広場で7日、フレデリクセン首相が男に襲われました。 デンマークの首相府は声明で、首相を襲った男はその後、逮捕されたとした上で「首相はこの事件にショックを受けている」としています。 複数のメディアは、首相は殴られたなどと伝えていますが、けがの有無など詳しいことはわかっていません。 ロイター通信は目撃者の話として、首相は当局者に付き添われて歩いて現場を立ち去り、外見上、けがはなかったようだと伝えています。 デンマークでは9日、EU＝ヨーロッパ連合の議会にあたるヨーロッパ議会の議員を選出する選挙を控えていますが、今回の事件との関連はわかっていません
“「カスハラ」60代の客が最多” 労働組合が調査結果まとめる | NHK
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から
オッペンハイマーの孫 来日「原爆含む爆弾 使ってはならない」 | NHK
アメリカで原爆の開発を指揮したロバート・オッペンハイマーの孫のチャールズ・オッペンハイマーさんが3日都内で記者会見し、「国際連帯の必要性を訴えた祖父の助言から今こそ学ぶべきだ」と訴えました。 チャールズ・オッペンハイマーさんは第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーの孫で、現在、アメリカで核不拡散や気候変動に取り組むプロジェクトを立ち上げて活動しています。 チャールズさんは5月末から日本を訪れていて、3日都内の日本記者クラブで記者会見しました。 チャールズさんは、祖父のオッペンハイマーが原爆投下による惨状を知り水爆開発や核拡散に反対したことを踏まえて、「大国間の緊張が高まり軍備競争が続く今こそ、国際連帯の必要性を訴えた祖父の助言から学び世界平和について考えるべきだ」と訴えました。 そのうえで、日本が果たす役割について「アメリカやロシア、中国と
晴海フラッグ 2割近くが賃貸や転売 “マネーゲームの場に”
東京都が事業を監督する元選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」は、法人が一部の部屋を投資目的で所有している実態が明らかになりましたが、すでに、賃貸や転売に出されている部屋が全体の2割近い、およそ500戸に上ることがわかりました。専門家は、「晴海フラッグがマネーゲームの場になっている」と指摘しています。 東京 中央区の湾岸部にある元選手村の「晴海フラッグ」は、都が再開発によって、主にファミリー層向けに整備したマンション群です。 ことし1月から入居が始まりましたが、NHKが登記簿をもとに調べた結果、法人が一部の部屋を取得し、投資目的などに利用されている実態が明らかになりました。 晴海フラッグには、分譲マンションが全体で2690戸ありますが、不動産業界の専用サイトなどの情報をもとに、賃貸や転売されている部屋を集計したところ、5月までに2割近い491戸に上ることが分かりました。 内訳は、転売
ICC イスラエル首相やハマス指導者ら双方計5人の逮捕状請求 | NHK
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ
15歳未満の子どもは1401万人 43年連続の減少 | NHK
5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。 去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。 年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3％と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。 一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1％、次いで、滋賀県が13％佐賀県が12.9％などとなっています。 逆に最も低いの
EU メタに対し調査開始 偽情報対策が不十分で法律違反の疑い | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手メタに対して偽情報対策が不十分で法律に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。背景には、ヨーロッパ議会の選挙を6月に控えて、ロシアなどによる選挙への介入を警戒する動きがあります。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、4月30日にフェイスブックとインスタグラムを運営するアメリカのメタに対して、偽情報対策が不十分でデジタルサービス法に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。 EUのデジタルサービス法は、企業に違法なコンテンツへの対策などを義務づけ、違反した場合、最大で年間売上高の6％という巨額の制裁金を科す法律です。 ヨーロッパ委員会は、 ▽メタは、ソーシャルメディア上で、偽情報の拡散を防ぐための対応が十分ではないと指摘しているほか ▽投稿の内容や動向を第三者が監視できるしくみもないとして、懸念を示してい
トランプ氏 人工妊娠中絶規制は “全米一律ではなく各州判断” | NHK
アメリカのトランプ前大統領は秋の大統領選挙の争点のひとつとなっている人工妊娠中絶の規制について、保守派の一部が求める全米一律の規制ではなく、各州が判断すべきという考えを示しました。 アメリカではおととし連邦最高裁判所が、人工妊娠中絶は憲法で認められた権利だとしたおよそ50年前の司法判断を覆しその後、共和党の知事の州を中心に中絶を厳しく規制する動きが相次いでいます。 保守派の一部が全米一律で中絶を規制するよう求めている一方で、中絶を選択する権利は認められるべきだという意見もあり、11月の大統領選挙に向けて争点の一つとなっています。 大統領選挙で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は8日、中絶の規制について自身のSNSにビデオ声明を投稿し「各州が投票か立法、またはその両方によって決定するものだというのが私の考えだ」と述べて全米一律ではなく、各州が判断すべきという考えを示しました。 また、ト
リニア中央新幹線 “山梨と長野の一部工事で完成が2031年に” | NHK
JR東海は、建設中の「リニア中央新幹線」について、山梨県と長野県の一部の工事で完成が2031年になるという見通しを公表しました。JR東海は先週、目指してきた2027年の開業を断念すると明らかにしていて、2027年を超える工期を設定するのはこれが初めてです。 JR東海の発表によりますと、建設を進めている「リニア中央新幹線」のうち、山梨県駅と、長野県飯田市の「座光寺高架橋」を新設する工事では完成が2031年になる見通しだということです。 JR東海は先月29日、静岡県が着工を認めず工事を始められない状況が続いていることから、目指してきた2027年の開業を断念すると明らかにしています。 これまでに進められているリニアの工事はすべて2027年以内の完了予定となっていましたが、今回初めて2027年を超える工期を設定したことになります。 JR東海は静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着
ミャンマー 若者が反発するなか 軍が徴兵制を実施か | NHK
ミャンマーで徴兵制を実施する計画に多くの若者が反発するなか、軍が首都ネピドーで新たな兵士の招集を始めたと国営放送が伝えました。一方、独立系の地元メディアは、軍が各地で強制的に若者を徴兵する動きも出ていると非難しています。 ミャンマーでは3年前のクーデター後、実権を握る軍が先月、民主派勢力などとの戦闘による兵員不足を補うため、18歳以上の国民を対象に徴兵制を実施すると発表しました。 軍は当初、4月中旬から始めるとしていましたが、国営放送は29日、首都ネピドーに入隊を希望する184人の若者が招集され、手続きが行われたなどと伝えました。 徴兵制が始まったという正式な発表はありませんが、軍の報道官は27日に行われた軍事パレードの際に、徴兵制の第一陣は志願者から選ぶなどと説明していました。 一方、独立系の地元メディアは、最大都市ヤンゴンなどで軍が各家庭を訪れ、対象となる若者を強制的に徴兵する動きが出
EUの農業政策に不満 農家の抗議活動 各地で相次ぐ | NHK
ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。 ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。 こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。 抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ
国連安保理 ガザ地区の即時停戦呼びかける決議案 米提出も否決 | NHK
ガザ地区の情勢をめぐり、国連安全保障理事会ではアメリカが、人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出し、採決の結果、15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 アメリカが提出した決議案は、「すべての市民を保護し人道支援を行うために持続可能な即時の停戦が不可欠だ」と呼びかける一方、「すべての人質の解放につながる停戦の実現に向け、現在進行中の外交努力を支持する」などとしています。 この決議案について、国連安保理の緊急会合で22日、採決が行われ、15か国のうち、日本やフランス、イギリスなど11か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 採決のあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国が決議案に反対したのは、アメリカが失敗するのを見たかっただけだ。ロシアと中
勤務中に女子トイレを盗撮 藤沢市の職員を懲戒処分 | NHK
神奈川県藤沢市の42歳の男性職員が勤務中に市役所の女子トイレで盗撮したとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。 懲戒処分を受けたのは藤沢市人権男女共同平和国際課に勤務する42歳の課長補佐の男性です。 市によりますと、2023年10月の勤務時間中、市役所の女子トイレに女性職員のあとから入り、個室のドアの上からスマートフォンで盗撮したということです。 女性職員が物音に気付いて警察に通報したもので、課長補佐は合わせて2人の女性職員を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反などの疑いで書類送検され、罰金40万円の略式命令を受けました。 聞き取りに対し、「ストレスからやってしまった。深く反省している」と話したということで、市は19日に停職6か月の懲戒処分としました。 課長補佐は退職したということです。 藤沢市総務部の中山良平部長は「極めて遺憾であり、被害に遭った職員に深くおわび申し上げます。職員に
“マッポゲーム”警察署に生卵投げたか 中高生ら11人検挙 茨城 | NHK
仲間内で「マッポゲーム」と呼んで、茨城県土浦市の警察署に生卵を投げつけるなどしたとして県内に住む中高生ら11人が警察に検挙されました。 警察によりますと去年11月、土浦市の土浦警察署で庁舎や車に生卵が10個投げつけられたほか、近くの道路をパトカーの追跡を受けていたバイク6台が蛇行運転をしたり信号無視をしたりしたということです。 警察が捜査を進めたところ、県内に住む当時14歳から18歳の中高生ら11人が作るグループが「マッポゲーム」と呼んで関わった疑いがあることが分かり、警察は18日までにこのうち9人を危険な運転するなどした道路交通法違反の疑いで逮捕するとともに全員を生卵を投げつけた威力業務妨害の疑いで書類送検しました。 グループは直前に一般人を装って「駅前に暴走バイクがいる」などと警察に連絡していたということです。 調べに対していずれも容疑を認め、「生卵でも投げつければ夢中になって追いかけ
大阪 浪速区 タワーマンション強盗傷害事件 新たに6人逮捕 | NHK
2023年、大阪 浪速区のタワーマンションで商談中の男性から現金およそ7000万円を奪ったとして5人が逮捕・起訴された事件で、警察は新たに24歳の容疑者ら6人を強盗傷害の疑いで逮捕しました。このうちの2人が事件の計画役や指示役だったとみて詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、大阪 平野区の無職、新川海輝容疑者（24）ら合わせて6人です。 このうち、住所不定・無職の仲村渠圭吾被告（24）ら3人はすでに起訴されています。 警察によりますと、6人は2023年7月、大阪 浪速区難波中のタワーマンションの29階で、暗号資産に関する商談をしていた60代の男性の顔を殴るなどしたうえ、現金およそ7000万円を奪ったとして強盗傷害の疑いが持たれています。 この事件では、2023年7月から9月にかけて大阪 堺市の重永龍也被告（21）ら5人が逮捕・起訴されていて、逮捕されたのはこれで11人となりました
名古屋 JR東海道本線 線路脇の「のり面」一部崩れる | NHK
12日午後、名古屋市西区でJR東海道本線の線路脇の「のり面」の一部が崩れ、東海道本線は、およそ5時間にわたって名古屋駅と岐阜駅の間の上下線で運転を見合わせました。現場近くでは名鉄・名古屋鉄道が工事を行っていて、名鉄が工事との関連を調べています。 名鉄によりますと、12日午後3時半ごろ、名古屋市西区の名鉄の工事現場に隣接するJR東海道本線の線路脇で、のり面の一部が崩れているのを工事業者が見つけました。 この影響で、JR東海は線路設備の確認を行うため、午後4時すぎから東海道本線の名古屋駅と岐阜駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、およそ5時間後の12日午後9時23分に運転を再開しました。 のり面が崩れた現場では信号機の設備に関係した工事が行われていましたが、12日は作業をしていなかったということで、名鉄が工事との関連を調べています。
全国のスギ人工林の約2割「重点区域」に指定 花粉症対策で | NHK
多くの人を悩ませている花粉症への対策として、全国のスギの人工林のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定されました。 政府は、多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後には、スギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げています。 各都道府県は、都市部の周辺にあるスギの人工林から、伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを進める「重点区域」を指定することになっていて、農林水産省が今月まとめたところ、スギの人工林全体のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが指定されたということです。 都道府県別にみると、愛知県が5万ヘクタール余りと最も広く、三重県や奈良県も、4万ヘクタール以上が指定されています。 一方、スギの人工林が少ない、香川県と沖縄県は指定されていません。 「重点区域」では、森林組合などに対して、伐採や植え替えに国と地方で7割を、
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