メディアの選択肢が増加したことによるテレビのリーチへの影響 まず問題点として提示されたのは、メディアとしての「リーチ」の面だ。 「テレビはメディアとして最大のリーチを誇ってきているわけですが、この先人々の『可処分時間』がどうなっていくか、そして特に『10代の顧客』をポイントに置くと、データからもお解りのように、生活者における時間の消費の仕方についての選択肢の多さを考えると、リーチについての認識を変えて臨まなければならない時代に、差し掛かってきているのは明らかです」と述べた。 「視聴者」から「生活者」に 現在、民放局の「顧客」は言うまでもなく「視聴者」と「広告主」。そして、長くその間でやり取りされている指標が世帯視聴率だ。しかし、今後は捉え方を変えるべきだと中村氏は言う。 「先ほど示したリーチの問題を考えると、同時間内に『どの局を見ているのか』ではなく、『何に生活時間を費やしているのか』を課

イケア・ジャパンは2017年にeコマースを導入。どの場所に居てもイケアの商品が購入できるようになった。今回、イケアのビジョンや理念を振り返りながら、現在注力しているマルチチャネル戦略や、リアルとオンラインとの関係性など、イケアが取り組むカスタマーエクスペリエンスについて語った。 2月13日、UBMジャパンが主催する「マーケティング・テクノロジーセミナー」が開催された。イケア・ジャパンのアーナー・アイドスクレーム氏より「イケアが挑む Customer Experienceの革新」をテーマにした講演が行われた。 イケアは1943年、イングヴァル・カンプラード氏が17歳の時、スウェーデンで創業した世界最大の家具量販店。 創業者がElmtaryd村近くのAgunnaryd農場で育ったことから、「Ingvar Kamprad, Elmtaryd, Agunnaryd」の頭文字を取って「IKEA」と名

Google Home や Amazon Echo が登場し、多くのテレビ番組の特集で活用されている姿が取り上げられています。家電量販店で Google Home が半額で販売されており、その姿を見ていると「スマートスピーカーとの会話の中に、うちのサービスが出てきたらビジネスになるな」と思う企業担当者もいると思います。今回は、市場規模や利用者の動向、ランキング、費用感などについて調査しました。 全世界のスマートスピーカー販売台数は1,860万台 市場調査会社 Strategy Analytics によると、2017年第4四半期、全世界のスマートスピーカー販売台数は 1,860万台と予想し、前年比で300％増加しました。前年では、Amazonがスマートスピーカー全体の 88％ を販売していましたが、この1年間でGoogle は 630万台販売したことから、さらに市場が拡大しました。 日本での

FODが果たす役割とは そもそも、なぜフジテレビがFODアプリを提供しているのかというと、テレビ局は多くの課題を抱えている。例えば、テレビ番組は全体的に視聴率が減少し、そもそもテレビを持たない人たちが増加している。そのため、広告市場もかなり厳しい状況に来ているといった具合だ。 そんななかFODが果たす役割は、地上波でリアルタイムにテレビが見られないお客様に対して、無料見逃し配信を提供する「ウィンドウ」を提供すること。また、唯一増加しているインターネット市場のうち、今後最も伸びていくのであろう動画広告のシェアを獲得し、フジテレビ全体の収入を補完することにある、 FODのメインは動画配信サービスであるが、その他、電子書籍や雑誌の読み放題サービスなども補足サービスとして提供している。それぞれの成長市場でポジションを獲得できたらと枝根氏は語った。 継続率が向上したアプリ分析事例 そのなかで、FOD

アプリストアで常に上位キープしている「丸亀製麺公式アプリ」。2012年にアプリを公開後、アプリを販促的な観点で活用しなければならない という流れからリニューアルを行った。販促アプリとして顧客満足度に貢献する方法とは、アプリを運営するために大事なこととは何か。 2月27日、ReproとFROSK、ロケーションバリュー、モンスター・ラボの4社共催で「アプリの虎Vol.2 ～有名企業アプリ活用最前線～」が開催された。トリドールホールディングスの西村氏より「丸亀製麺におけるアプリの役割と運用のポイント」というテーマで講演が行われた。 トリドールは「丸亀製麺」を始めとしたマルチブランドを展開する飲食チェーン企業で、国内に990店舗、海外では402店舗を展開する。丸亀製麺は全国で約800店舗を展開する、セルフ形式のうどん専門店。店舗内でうどんを製麺し、できたての美味しさを提供している。店舗には、年間延