三越伊勢丹ホールディングスは２５日、２０１８年３月期の純損益が１０億円の赤字（前年は１４９億円の黒字）に転落する見通しになったと発表した。業績の低迷を受けて、退職金を積み増した早期退職制度の実施や高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」などの減損処理により、少なくとも２３５億円の損失を計上するため。赤字転落は８年ぶり。 退職金約４３億円や閉店した伊勢丹松戸店の減損などで計１２５億円の損失を計上していた１月時点の見通しから、純損益を９０億円引き下げた。この日は新たに「クイーンズ伊勢丹」や三越伊勢丹の地方・郊外店のうち、想定した収益を見込めなくなった店舗について、新たに１１０億円の損失を発表した。売上高は１兆２６８０億円と従来予想から２０億円引き下げた。一方、営業利益は２０億円上方修正し、２４０億円になる見込み。 杉江俊彦社長は昨年１１月、２０年度までに年間３５０億円の営業利益を目指すとした中期経営計

会員情報の不正流出問題に揺れる交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席する米議会上院公聴会が１０日、始まった。ザッカーバーグ氏は冒頭、「大きな過ちだ。申し訳ない。私がＦＢを始め、経営している。起きたことは私に責任がある」と話し、陳謝した。 ザッカーバーグ氏は「我々はプライバシー、安全、そして民主主義にまつわる多くの問題に直面している」と話した。その上で、「会社全体を変えていくにはまだ時間がかかるが、正しくやり遂げる。それには利用者の情報の保護という基本的責任も含まれる」と述べた。その他の流出については、調査中としており、細かな数字は、スタッフが追って知らせると述べるにとどめた。 公聴会には上院定数の半数近い４４人が参加。ザッカーバーグ氏は、普段のグレーのＴシャツ姿ではなく、紺色のスーツに水色のネクタイを締め、緊張した表情を崩さずに入室した。

愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体

４月から暮らしに関する様々な制度やサービスが変わる。医療や介護では保険料や窓口負担が増え、食品の値上げも相次ぐ。家計には厳しい春となりそうだ。 高齢化で膨らむ医療費の財源をまかなうため、７５歳以上の一部の人の保険料が上がる。入院時の食事代の自己負担額は１食１００円上がって４６０円になる。 介護保険料も３年ぶりに見直される。サービスの公定価格のアップに利用者の増加が加わり、６５歳以上の保険料は平均で月数百円上がる見通しだ。 食品は原料費や人件費の上昇などを受け、業務用ビールや牛丼などが値上げされる。ワインは大手５社が一部を５％ほど上げる。 契約社員やパートなど有期契約を繰り返す人の雇用を安定させるため、「無期転換ルール」も始まる。企業との有期契約が計５年を超えた場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない雇用契約に転換される。

「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に発足した当初から、日本政府が米国の核兵器は必要だと米側に強く訴えていたことがわかった。中国や北朝鮮に対抗するため、核軍縮よりも米国の「核の傘」への依存を優先し続ける日本政府の姿勢が浮き彫りとなっている。

政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・

２０１６年の米大統領選でトランプ大統領の当選に貢献したとされる選挙コンサルティング会社が、米フェイスブック（ＦＢ）から５千万人分の個人情報を不正取得したとの疑惑が浮かび、批判が強まっている。トランプ陣営のロシア疑惑を巡ってもＦＢは情報工作に利用されたと指摘されており、月２１億人が使う世界最大のソーシャルメディアの信頼が揺らいでいる。 米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）や英ガーディアン紙によると、英国の選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）」は、米国の有権者の投票行動に影響を与えるツールを作るため、トランプ支持者の投資ファンド経営者ロバート・マーサー氏から１５００万ドル（約１６億円）の出資を受けた。トランプ政権発足後に大統領首席戦略官を務めたスティーブン・バノン氏も役員に就いていたという。 ＣＡは１４年の米中間選挙での投票行動の解析のため、英ケンブリッジ大の心理学専門

１４日に青森市で始まるカーリング混合ダブルスの日本選手権に、特別協賛の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）から国産のイチゴ１８０箱が提供された。１３日にあった記者会見で、平昌五輪４人制女子で銅メダルを獲得したＬＳ北見の藤沢五月に手渡された。 平昌五輪ではＬＳ北見の選手が、ハーフタイムに座りこんで果物などで栄養補給をする様子が「もぐもぐタイム」と呼ばれて話題になった。ここで選手が食べていた大粒の韓国産イチゴにも注目が集まり、斎藤健農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘していた。 「せっかくなら日本のイチゴを食べて欲しい」という声が生産者からも挙がっていたそうで、ＪＡ全農は急きょ宮城から熊本まで国内９産地９品種のイチゴ計１８０箱を選手控室などで提供することを決めた。さらに優勝ペアにはイチゴ１００パックが贈られる。藤沢は「おいしい日本のイチゴを食べて頑張ります

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が１３日発表した２０１７年１２月期決算は、純利益が前年より約４・５倍の２４０億円となり、過去最高だった。同社は、期限切れ鶏肉の使用問題などによる業績低迷から復調したとして、縮小してきた店舗網を１０年ぶりに増やす方針だ。 売上高は前年比１１・９％増の２５３６億円、営業利益は同１７２・９％増の１８９億円。既存店の売り上げは昨年末まで２５カ月連続で増え、客数は前年比８・９％増、客単価は同３・０％増だった。１店舗当たりの単月売上高の平均は０１年の上場以来、最高の水準だ。 純利益は、法人税の軽減などの影響を除くと１２０億円程度となり、これまでで最高の１１年の１３２億円には満たない。サラ・カサノバ社長は記者会見で「業績は喜ばしいが、満足していない」と話した。 １７年は「プレミアムロース…

客がいるのにタクシーが足りない地点を人工知能（ＡＩ）が見つける運行システムを、ＮＴＴドコモが開発した。携帯電話がつながる基地局のデータをもとに人が集まっている場所を割り出し、そのエリアでの過去の乗車実績を分析して、需要があるタクシー台数を予測する仕組みだ。 東京無線協同組合（東京都新宿区）とつばめタクシーグループ（名古屋市）が１５日から使う。タクシーを待っている客が多いエリアに「空車」のタクシーが集まりやすくなり、サービスの向上につながるという。 ドコモによると、運転席の端末に表示する地図は５００メートル四方に区切られ、各区画で今後３０分間に需要があるタクシー台数がわかる。データは１０分ごとに更新され、同じ地点でも、どちら向きの車線で需要が多いかもわかるという。 常に人が集まる駅前などだけではなく、イベントがあったり、鉄道が遅れたりして、人が急に増えてきたエリアも把握できる。東京無線が１３

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏がマレーシアで殺害されてから１３日で１年。実行役とされる女２人の裁判で、犯行の詳細が徐々に明らかになっているが、主犯格とされる北朝鮮籍の男らは逃亡、全容解明は困難な状況だ。事件の舞台となったマレーシアは北朝鮮との特別な関係を清算しつつある。 襲われた直後、正男氏の手は震え出し、前を歩く警察官に「目がかすんで見えない。ゆっくり歩いてほしい」と訴えた。空港内の医務室にたどり着いた時には大量の汗をかいており、すぐに意識を失った――。 裁判での証言からわかった正男氏の最期だ。昨年２月１３日、クアラルンプール国際空港で正男氏の顔に猛毒のＶＸを塗りつけたとして殺人罪に問われたベトナム人のドアン・ティ・フォン（２９）、インドネシア人のシティ・アイシャ（２６）両被告の公判は昨年１０月に始まり、２９回を数えた。 公判では医