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全国18の政令指定都市で唯一、市立学校の敷地内を全面禁煙にしていなかった北九州市が、2010年度からようやく全面禁煙に踏み切る。公共施設の禁煙化が進んだことから、他都市の動向も踏まえ、「時流にそぐわない」と判断した。看板の設置など周知のための経費500万円を新年度予算案に盛り込んだ。 市教委によると、対象は小中高校など205校と8幼稚園。入学式や運動会といった行事を含め、学校の敷地内に立ち入るすべての人が禁煙となる。4月から実施するが、周知期間などを考慮し、8月末までは禁煙エリアを建物内に限ることもできる。 03年に施行された健康増進法は、学校や病院など多くの人が利用する施設で受動喫煙を防ぐ措置を講じるよう求めている。福岡市は05年度に全面禁煙とした。 北九州市は04年度に学校の建物内では禁煙とし、今年度は26の学校・幼稚園で全面禁煙を実施した。ただ、校長を対象にしたアンケートでは、
2K Gamesは本日、ストラテジーゲームのシヴィライゼーション最新作、Sid Meiers Civilization VをPC向けにアナウンスしました。 開発はCiv IVと同じくFiraxis Gamesが担当。本作のために開発された新たなゲームエンジンを採用、ヴィジュアルの進化だけでなく、各文明がそれぞれ母国の言語で話すなどの改良が加えられているようです。ゲームプレイに関する詳細はまだ明らかになっていませんが、マップにはヘックスタイルを導入、新たな戦闘システム、ディープな外交戦略、数々の新機能があるとのこと。コミュニティ、MOD、マルチプレイなどについても様々な拡張がなされているようです。 本作のディレクションを務める、おなじみシド・マイヤー氏は、Civの最新作が開発チームにとってエキサイティングな挑戦になると語り、「ありがたいことに、Civプレイヤーにどのように新しく楽しい体験を提
羽田空港の自動チェックイン・発券機の前に立つ係員=19日午後、東京・羽田空港(大西史朗撮影)(写真:産経新聞) 会社更生法手続き中の日本航空の株式が19日、東京証券取引所で最終売買日を迎え、最後に1円で約2762万株の取引が成立した。日航株は20日に上場廃止され、その後の100%減資で株券は無価値となる。電子化により、記念の株券を受け取れるわけではなく、文字通り紙くず以下の株を誰が何の目的の買っているのか、市場関係者も首をかしげている。 この日の取引では、これまでのマネーゲームで売り抜けられず、少しでも換金したいという投資家から1円で約2億4000万株の売り注文が出された。これに対し、1円での買い注文も、約2700万株あった。 売りが圧倒的に買いを上回っているため、終日取引は成立せず、最後に比例配分で、買い注文分の取引が成立。1円の値が付いた。 出来高は2762万株で、2762万円の
最高税率上げ検討=所得税改革で−菅財務相 最高税率上げ検討=所得税改革で−菅財務相 菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70%だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40%となっている。(2010/02/19-12:48)
【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は18日、3月の理事会を前にイランの核問題に関する報告書を理事国に配布し、同国が「ミサイルに搭載する核弾頭の開発に向けた活動を秘密裏に進めている可能性がある」と懸念を表明した。IAEA報告書がイランの核兵器開発の可能性に触れたのは初めてで、追加制裁を求める国際的な圧力が強まりそうだ。 IAEAがイラン核問題に関連してこれほど踏み込むのは異例。昨年12月に就任した天野事務局長にとって初めてとなる報告書は、イランに融和姿勢を示していたエルバラダイ前事務局長と比べ、同国に厳しい内容となった。 米政府は2007年12月に公表した国家情報評価(NIE)で、イランは03年秋に核兵器開発計画を停止したとの見方を示していたが、その後、ブレア米国家情報長官が今月の下院公聴会で、数年以内にイランは核兵器開発に必要な高濃縮ウランの生産が可能になると
TDB企業コード:986380644 「東京」 (株)ウィルコム(資本金50億円、東京都港区虎ノ門3-4-7、代表久保田幸雄氏、従業員1058名)は、2月18日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令兼調査命令を受けた。 申請代理人は國谷史朗弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7406、弁護士法人大江橋法律事務所、東京事務所=東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566)ほか。 当社は、1990年(平成2年)10月に設立。もともとは米・ファンドのカーライル・グループの100%出資を受けた航空機および同部品のリース事業を手がけていたが、2004年10月に旧・ディーディーアイポケット(株)からPHS事業の移管を受け、2005年2月に商号をディーディーアイポケット(株)から現商号へ変更するとともに、サービス名を「AirH”」から「
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