ＥＥＺ基点 無人島、公募で命名 政府提案、資源確保へ中国に対抗 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称のない沖縄・尖閣諸島などに点在する３９の無人島について、政府が地元自治体に公募での命名を提案したことが１５日、分かった。地元の意向を尊重し、海洋主権に関する国民の意識向上を図る。東シナ海で無人島の管理強化により海洋資源の確保を狙う中国に対抗する狙いもある。 【フォト】東シナ海・尖閣諸島…空から見張る緊張の海 政府の内閣官房総合海洋政策本部によると、日本のＥＥＺの基点になる無人島は全国に９９島。うち４９島には正式名称がなく、国土地理院や海上保安庁が作製する地図・海図にも記載されていない。政府は、これらの島も日本の重要な「領土」と位置付けるため、命名が重要だと判断した。 地元自治体や漁協への調査で、４９島のうち１０島は現地での呼称があることも確認された。政府は５月、１０島についてはその呼称を正式名称と認め、地図・海図に記載した。今月６日
受信契約結ばぬ一般世帯を初提訴 ＮＨＫ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは１６日、東京都内の５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。 受信契約をめぐる訴訟は過去に事業所を対象に２件あったが、一般世帯対象は、昭和２５年の放送法施行以来初めて。 ＮＨＫによると、５世帯に対しては、最長で平成１６年３月から訪問・説得を続けたが、「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。今年１０月１３日にはこの５世帯を含む都内の８世帯に提訴を予告していた。 ＮＨＫによると、平成２２年度末の受信契約率は約７８％。ＮＨＫは「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。 【関連記事】 ＮＨＫ金沢で発見のタオル、殺害された主婦のＤＮＡ型と一致 【主張】
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