「アナタは勘違いしている？国の借金のウソ」 : らばQ
「アナタは勘違いしている？国の借金のウソ」 林山火風と申します。縁あってらばQに寄稿させて頂くことになりました。ゲストを交えながら、政治経済について分かりやすくコラムを書いていきます。 今回のテーマは『国の借金問題』についてです。 ゲストに廣宮孝信さんを迎えています。 廣宮孝信さんは著書「国債を刷れ！」で公的なデータから日本国家のバランスシートを作成し、日本が財政破綻しないことを証明した方です。（上のグラフ） 読者投稿について 【林山】日本は世界で何番目にお金持ちなのでしょうか？日本国家のバランスシートを見ると、日本の対外純資産は252兆円もありますね。 【廣宮】世界1位です。日本は21年連続世界一のお金持ち国家です。 【林山】まずバランスシートとはなんですか？ 【廣宮】バランスシートとは誰がどのくらい資産や借金があるか、どこから借りたり、どこに貸しているかを1枚にまとめたものです。 【林
Evernote連携機能でもっと便利に！はてなブックマーク x Evernoteプレゼントキャンペーン
はてなブックマーク > Evernote連携機能でもっと便利に！はてなブックマーク x Evernoteプレゼントキャンペーン Evernote連携を設定すると、はてなブックマークをもっと便利に使えるようになります。 ぜひEvernote連携して、よりパワフルになったはてなブックマークをお楽しみください。 キャンペーンは終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました Tweet Evernote連携でもっと便利に！ TwitterやFacebookへのシェアと同時にEvernoteに保存！ はてなブックマークの人気機能のひとつ、TwitterやFacebookへの投稿機能と合わせて使うことも可能です。気になったページをTwitterやFacebookの友だちにシェアしつつ、Evernoteに保存しましょう。 Webページのスクラップも手軽に！ Evernoteには、本文部分がそのまま
ソニーの新型録画機器「ナスネ」発売延期、内蔵ＨＤＤ破損で
７月１８日、ソニー子会社のソニー・コンピュータエンタテインメントは、録画機器の新商品「ｎａｓｎｅ（ナスネ）」の発売を当初予定の１９日から延期すると発表した。写真は６月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ ソニー<6758.T>子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１８日、録画機器の新商品「ｎａｓｎｅ（ナスネ）」の発売を当初予定の１９日から延期すると発表した。 工場での品質検査を経て出荷した製品の一部で、本体に内蔵されているハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）が部分的に破損していることが確認されたため。ＳＣＥは「輸送時に発生したと思われる予期せぬ事由」としており、全台数を再検査する。新たな発売日は未定。
KDDI、Android 4.0搭載のケーブルテレビ向けSTB「Smart TV Box」を発表
KDDI、Android 4.0搭載のケーブルテレビ向けSTB「Smart TV Box」を発表：8月にトライアル、秋に発売予定 KDDIが、地デジ、BS、ケーブルテレビを視聴できるAndroid 4.0搭載のセットトップボックス「Smart TV Box」を発表。CATV事業者が2012年秋をめどに発売する予定。 KDDIが7月18日、Android 4.0を搭載したセットトップボックス「Smart TV Box」を発表した。 Smart TV Boxは、パナソニックが製造したケーブルテレビ用のセットトップボックス。地デジやBS、ケーブルテレビ放送を受信できるほか、Wi-Fiアクセスポイントも搭載し、自宅のスマートフォンやタブレットでネット接続が可能になる。アクセスポイント機能はIEEE802.11a／b／g／nと2.4GHz／5GHzをサポートしている。日本ケーブルラボと連携し、同ラボ
狭まる「非正規労働」包囲網：日経ビジネスオンライン
10月施行の改正労働者派遣法に、産業界の批判が高まる。企業の労務コストは増加、不祥事が続出する可能性も。一方で、非正規労働に対する規制強化の動きは続きそうだ。 「こんな規制がまかり通っては、また派遣労働に絡んだ不祥事が起きてしまう」。人材派遣業、ビー・スタイルの川上敬太郎・公益プロジェクト推進役兼ヒトラボ編集局長はこう話す。 川上氏が問題視するのは、今年3月に成立し、10月にも施行される改正労働者派遣法と同法の省令だ。今回の法改正では、派遣労働に対する規制が強化され、30日以内の労働者派遣が原則的に禁止される。いわゆる日雇い労働が禁じられることになる。例外として、労働者の年収か世帯年収が500万円以上である場合は日雇い派遣が可能と省令で定めている。 なぜこの法改正が問題なのか。30日以内の派遣が原則的に禁止になったことで、日雇い派遣を活用している企業は直接雇用を迫られる。そこで最近では派遣
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