トヨタが新型磁石開発、ＥＶ普及にらみ高価なネオジム使用量削減
２月２０日、トヨタ自動車は電気自動車（ＥＶ）など電動車の普及をにらみ、高価なレアアース（希土類）「ネオジム」の使用量を大幅に削減したモーター用磁石を開発したと発表した。２０１７年１１月撮影（２０１８年 ロイター/Mike Blake） ［東京 ２０日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は２０日、電気自動車（ＥＶ）など電動車の普及をにらみ、高価なレアアース（希土類）「ネオジム」の使用量を大幅に削減したモーター用磁石を開発したと発表した。世界で初めてネオジムの使用量を減らしても従来の磁力や耐熱性を維持できる技術を確立したという。 同社は今後、車の電動パワーステアリングなどのモーター向けは２０２０年代前半、さらに高性能が求められるＥＶなどの駆動用モーター向けは１０年以内の実用化を目指す。ロボット用など車用以外での応用も検討する。開発した磁石は内製せず、磁石メーカーに製造を委託する考えだ
トランプ大統領、北朝鮮の「完全破壊」を警告 初の国連演説で
［国連 １９日 ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。 トランプ氏は４１分間にわたる演説でイランの核問題、ベネズエラの民主主義を巡る問題、イスラム強硬派などについても言及。キューバ政府も批判した。 ただ最も鋭い矛先を向けたのは北朝鮮で、「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。 そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムは「全世界に対する脅威となっており、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と指摘。「
ＶＷ米法人社長、公聴会で排ガス不正の「会社ぐるみ」否定
１０月８日、独ＶＷ米国法人のホーンＣＥＯは、排ガス試験の不正問題をめぐり米下院で行われた公聴会で証言した。写真は９月２１日、ニューヨークのディーラーで撮影（２０１５年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ベルリン／ワシントン ８日 ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の米国法人のマイケル・ホーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、排ガス試験の不正問題をめぐり米下院で行われた公聴会で、不正は「会社ぐるみ」ではなく、少人数の技術者により行われたものとの認識を示した。 ホーンＣＥＯは下院エネルギー・商業委員会公聴会で、不正について「ＶＷとしての決定ではなく、一部の個人が行ったことだったと理解している」と述べた。 ＶＷが米国の排ガス規制に違反している可能性があると認識した時期については、ウェストバージニア大学が実施した試験でＶＷの一部車種の排ガス量が米国の規制をは
ジンバブエが自国通貨を廃止、17.5京ドルを5米ドルに交換
［ハラレ １１日 ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
東電と中部電が4月に火力新会社、既存発電所統合は検討継続
２月９日、東京電力と中部電力は、火力燃料調達・発電事業の新しい共同出資会社を４月中に設立する契約を同日付で締結したと発表した。写真は東電のロゴ、２０１２年５月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ９日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>と中部電力<9502.T>は９日、火力燃料調達・発電事業の新しい共同出資会社を４月中に設立する契約を同日付で締結したと発表した。火力発電所の新設・建て替えや既存の燃料調達事業などを来年夏までに順次統合する。
米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
フランスが財政目標未達へ、信用力にネガティブ＝ムーディーズ
８月１８日、ムーディーズは、フランス政府が２０１４年の財政赤字目標を達成できないと予想、同国とユーロ圏の信用力にとってネガティブだとの認識を示した。写真はフランスの国旗。２０１２年１２月、パリで撮影（２０１４年 ロイター／Jacky Naegelen） ［１８日 ロイター］ - 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、フランス政府が２０１４年の財政赤字目標を達成できないと予想、同国とユーロ圏の信用力にとってネガティブだとの認識を示した。 ムーディーズは、フランスの財政赤字について、ユーロ圏を取り巻く問題が続いていることを示していると指摘。硬直な製品市場や企業に負担を強いる規制も、フランスの成長見通しを圧迫する要因になっているとした。
ブログ：値上げＶＳ値下げ、増税対応の軍配は
お昼時のサラリーマンの心強い味方である「吉牛（吉野家の牛丼）」を提供する吉野家ホールディングス<9861.T>。４月１日から始まった消費増税の影響はまだみられないようだ。 吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は１１日、２０１４年２月期決算会見で、消費税増税の影響について「現状は想定したような影響はない」と述べた。４月１日─１０日までの既存店売上高は前年同期間比で約２０％も上回ったという。
焦点：中国のゲーム機「解禁」、任天堂やソニーにはジレンマも
１月１０日、中国政府が外国製のゲーム機の販売禁止措置を一時解除したが、ソニーや任天堂、米マイクロソフトなどのゲーム機メーカーにとっては「試練」となる可能性も。湖北省武漢で９日撮影（２０１４年 ロイター/Darley Shen） ［北京／東京／サンフランシスコ １０日 ロイター］ -中国政府は先に、外国製のゲーム機の販売禁止措置を一時解除した。ソニー<6758.T>や任天堂<7974.T>、米マイクロソフトなどのゲーム機メーカーにとっては「商機」に見えるが、実際に待ち構えているのは「試練」かもしれない。 外国製ゲーム機の販売禁止措置は過去１４年間にわたって続いていたが、北京市内でゲームショップを営むZhangYang氏は、ソニーの「プレイステーション」、任天堂の「Ｗｉｉ」、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ」を５年前から店頭に並べてきた。
スカイプにサイバー攻撃、「ユーザー情報の流出ない」
１月２日、米マイクロソフト傘下のインターネット電話スカイプは、「サイバー攻撃」を受けたとし、その上で、ユーザー情報の流出はないと発表した。シンガポールで２０１１年５月撮影（２０１４年 ロイター/David Loh） ［ロサンゼルス ２日 ロイター］ -米マイクロソフト傘下のインターネット電話スカイプは２日、「サイバー攻撃」を受けたとし、その上で、ユーザー情報の流出はないと発表した。ハッカー集団「シリア電子軍」は１日、スカイプのソーシャルメディアのアカウントにハッキングしたと明らかにしていた。 スカイプの広報担当は声明で、サイバー攻撃により、スカイプのソーシャルメディアが不正にアクセスされたことが判明したが、直ちに認証情報のリセットが行われたと説明。「ユーザー情報の漏えいはない」としている。 スカイプのツイッターアカウントは１日、「マイクロソフトの電子メール（ホットメールやアウトルック）を利
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
焦点：指紋認証、新ｉＰｈｏｎｅが「引き金」で主流となるか
９月１２日、仕事やショッピング決済といったさまざまな場面において、指紋などで個人を識別する生体認証（バイオメトリクス）機能付き携帯端末が日常となる未来もそう遠くはないかもしれない。写真は１１日、北京で撮影（２０１３年 ロイター／Jason Lee） ［シンガポール／サンフランシスコ １２日 ロイター］ - 新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」 に指紋認証機能を搭載した米アップル。仕事やショッピング決済といったさまざまな場面において、指紋などで個人を識別する生体認証（バイオメトリクス）機能付き携帯端末が日常となる未来もそう遠くはないかもしれない。 最新の「ｉＰｈｏｎｅ ５Ｓ」に搭載されている指紋認証機能「Touch ID」は、待ち受け画面の解除とアップルのオンラインストア使用時に限られているが、アナリストからは同社がこうした技術を取り入れたことで、世間に広く採用される可能性があると指摘する声
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は７月１１日に言い渡される。 トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初 不倫口止め料裁判トランプ氏有罪評決、大統領選に影響せずとバイデン陣営 現行路線維持 マーケットcategory失業率4月横ばい2.6％、「新たに求職」増加 有効求人倍率は小幅低下政府が３１日発表した４月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月と同水準となった。３カ月連続で横ばいだったが、今まで働いておらず仕事も探していない人たちが職を求める動きは続いている。有効求人倍率は１．２６倍で前月から０．０２ポイント低下した。 午前 12:58 UTC
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値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ
焦点：ＳＡＲＳ似の新型ウイルス、感染拡大は「時間の問題」か
２月２７日、昨年発見されたＳＡＲＳウイルスに似た新種のコロナウイルス。専門家たちは同ウイルスの解明を急いでいるが、いまだ明らかにされていないウイルスの潜在能力に戦々恐々としている。写真は英健康保護局提供（２０１３年 ロイター） ［ロンドン ２７日 ロイター］ 昨年９月に発見されたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルスに似た新種のコロナウイルス（ＮＣｏＶ）。専門家たちは同ウイルスの解明を急いでいるが、いまだ明らかにされていないウイルスの潜在能力に戦々恐々としている。 これまで同ウイルスの感染例は世界全体で１３件を数え、そのうち半数を超える７人が死亡した。感染者のうち、６人がサウジアラビア、２人がヨルダンで見つかったほか、英国とドイツの感染者には、中東に渡航歴があるか、もしくは渡航歴のある家族から感染した可能性のあることが分かっている。
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焦点：シリコンバレー神話の虚実、成功への鍵は「学歴やコネ」
訂正-米アップル のｉＰｈｏｎｅ廉価版「５Ｃ」、中国では高すぎるとの声
