“価格破壊第2幕”の到来を告げる牛丼デフレ戦争：日経ビジネスオンライン
“250円牛丼”は、外食業界に少なからぬ衝撃をもたらした。ファストフードやファミリーレストランなどの顧客が、一斉に牛丼チェーンに流れたからである。牛丼業界で始まった価格競争は、業態の壁を越えて、外食業界全般に波紋を起こしている。利益率数パーセントの低収益企業がひしめく外食業界で、価格破壊の波が広がれば、致命的打撃を被る企業も少なくないはずだ。こうしてすき家と松屋の低価格攻勢は、直接競合する吉野家だけでなく、外食業界全体を恐怖の渦に陥れたのである。 ほどほどに衝撃的？な250円牛丼 ただし消費者の反応は、それに比べれば穏やかなものであった。牛丼の値下げに対して消費者は敏感に反応したものの、驚きの声はそれほど強いとは言えない。今の消費者は“価格破壊慣れ”しており、企業の採算が取れようが取れまいが、価格は下がり続けるものだと認識している。 数年前、外食・コンビニ業界の各社が500円程度のメニュー
第10回 それでは「権限委譲」ではなく単なる「丸投げ」です 権限移譲したつもりでも現場が元気にならない3つの理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「丸投げ」では結果責任を負わされるだけ 経営者の口ぐせの一つに、「うちの社員は考えない。もっと自ら考えて、行動してくれればいいのだが」というのがある。皆さんも聞いたことがあるだろう。しかし状況を突っ込んで聞いてみると見つかるのは、そもそも社員に考える自由を与えていないという事実だ。 上から命令が飛んでくる。「お前たちも考えろ」と言われるので考えて提案したら、「違う」と怒られる。なぜ違うのか、理由の説明はない（聞きたくても聞ける雰囲気でもなかったり）。やがて上の方針も何となく分かってきて、命令に対して「こうした方がもっと良くなりませんか」と考えて提案すると、「言われた通りやっていればいいんだ」と返ってくる。これでは誰もが考え、行動することをあき
現代自、日本の“お株”奪い躍進：日経ビジネスオンライン
韓国の現代自動車が米国、中国、インドなどで攻勢を強めている。デザイン、品質、ブランド力などを高め、世界一のトヨタ自動車を追撃。関税で守られた韓国内への収益の極端な依存など、課題もある。 韓国の現代自動車の躍進ぶりが、日本メーカーに衝撃を与えている。 「（現代自は）脅威どころか、（日本メーカーは）様々な部分でもう負けている。欧州でもアジアでも既に日本車のシェアを凌駕した。品質も遜色ない。存在感がないのは日本くらいで、世界では実に強い」。ホンダのある役員は、こう本音を吐露する。 それほど現代自の世界的なシェア拡大は著しい。 例えば、日本メーカーの収益の大黒柱である米国。2010年1～7月の現代自のシェアは、傘下の起亜自動車と合わせて7.8％に達した。2007年は4.8％で、わずか2年でシェアを1.6倍に高めたことになる。 一方の日本勢は、リコール（回収・無償修理）問題でトヨタ自動車がシェアを落
有害の烙印を押された手塚治虫「セックス・コミック」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「非実在老人」の問題を「コミック」と併せて考えた時、最初に思いついたのは「手塚治虫」でした。ツイッターでもブレーンストーミングさせてもらったのですが、 「もし手塚治虫が生きていたら、死後32年もの長い間、白骨体で横たわっていたエアー老人、という状況をどう考えただろう？」 いや、もっとはっきり言うなら 「手塚治虫ならどうマンガに描いただろう？」 と、思わず考えてしまったわけです。 「ブラック・ジャック」とエアー老人 僕の小学生時代、手塚治虫は現役のマンガ家でした。1970年代「ジャングル大帝」や「鉄腕アトム」は少し古びた感がありましたが、手塚治虫としても最初の最盛期を過ぎた後、第二のピークに差し掛かる時期だったようです。特に毎週「少年チャンピオ
感情を切り売りする時代がもたらす苦難：日経ビジネスオンライン
滑り台の滑り心地は、最高だったことだろう。何しろ缶ビールを片手にすべてを放り出して、一気に地上まで滑り降りたのだから……。 飛行機の扉から地上までって、結構高さがあるので滑りがいのある距離なんですね、これが。 機内に響き渡る大声で「やっていられるか！」と叫んだ後に緊急脱出。誰もがやりたくてもできないことを、スティーブン・スレーターなる男はやってしまったのである。 ヒーローとなった“脱出男” 先週のことだ。米国の格安航空会社、ジェット・ブルー航空の男性客室乗務員だったスティーブン・スレーターは乗客と口論の末、緊急脱出用のシュートを作動させて機内から滑り降り、警察に逮捕された。テレビなどで報じられたのをまだ覚えている方も多いだろう。 米ニューヨークのケネディ国際空港に着陸した際、機体が完全に停止する前に荷物を取り出そうとする乗客に着席を指示したところ、乗客は従わず荷物がスレーターの頭に当たった
送金サービスに電子マネー。 いよいよ到来するキャッシュレス社会：日経ビジネスオンライン
2010年4月、「資金決済に関する法律（資金決済法）」が施行された。この法律により、これまで銀行にしか認められていなかった「送金サービス」を、一般の企業でも提供できるようになった。消費者との接点を持つサービス業や流通業を中心に、多くの企業で新たな事業領域への戦略が動き始めている。 2010年7月28日、ペイパルジャパンが日本におけるネット決済サービス「PayPal（ペイパル）」の本格普及のための成長戦略を発表した。既に2008年に日本法人を設立し、国内のアカウント数は100万、そのうちアクティブアカウントは40万以上となっているが、資金決済法の施行を受け、改めて日本での事業活動を強化する方針である。 強化の方向性は大きく2つで、1つはPayPalで決済できる加盟店を、もう1つはPayPalの利用者を、それぞれ増やしていくことである。加盟店は、主要な決済代行事業者と提携することにより利用可能
ある日本料理店経営者の告白 「次の更新で家賃は一気に3倍！」：日経ビジネスオンライン
ほかの業種と同様、中国で飲食店を経営するには、工商行政管理総局の「営業許可証」が必要です。しかし、出店を検討していた3年前は、今より外資系飲食業の会社設立のハードルが高く、営業許可証の取得も難しかった。そこで、現実的な判断として「営業許可証付きの店舗」を借りたんです。 貸主はA氏。A氏はもともと、私が借りた物件で、別人に中華料理店を経営させていましたが、これが閉店。新たな借り手を探していました。既に営業許可証を持っているA氏の店舗を活用すれば、新規に許可を取得する必要はありません。 出店費用や店の経費、利益は、私とA氏で折半することにしました。出資者に外国人がいると会社設立の条件が厳しくなるため、登記上は私の名前は出さず、友人である中国人の名義を借り、A氏とその友人が共同出資する中国資本の会社ということにしました。 こうした中国人の共同経営者の中には、1元も出資せずに、利益の半分を巻き上げ
3キャリアの電子書籍プラットフォーム出揃う：日経ビジネスオンライン
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日本の食料品はなぜ高いか：日経ビジネスオンライン
生鮮品の国内流通が高コストなのは判らないとは言いません。ただ、流通コスト論では次の例に対して説明が付きません。◆［１］比べる店は、大阪市内の同一区内の２店。私の足で徒歩15分程度の距離。［２］一方は食品メインのスーパー、もう一方はデパートとして扱われる東証上場企業同士。売り場面積はスーパーの方が広く、駅からの距離等で地代はスーパーの方が安いと推定できる。［３］スーパーで売っている野菜は産地が曖昧か県レベルの表示が多いが、デパートのは県名に加え県内の地名表示があるものが多い。（例：前者はＡ県産ネギと表示して1種類を売る。後者はＡ県Ｂ地産ネギとＣ県Ｄ地産ネギを並べて売ることもある。）［４］ここまでで、一般論としてデパートの方が高額であっても不思議ではないが、品質・価格ともスーパーの方が劣る例が圧倒的。◆ダイエーが倒産する前、大阪市内で近鉄百貨店の地下生鮮品売り場より、ダイエーの生鮮品売り場の方
2012年一体化で間に合うか：日経ビジネスオンライン
パナソニックが三洋電機、パナソニック電工を完全子会社化。2012年1月をメドに3社の事業を分野ごとに抜本再編する。体制固めをライバルは待たない。早期の一体運営が必要だ。 「今中期計画の最終年度である2012年度まで、パナ電工と三洋の資本関係は現状のまま」。今年5月上旬に開かれたパナソニックのアナリスト説明会で、大坪文雄社長はそう発言した。 パナソニックは2004年にパナソニック電工、2009年に三洋電機をそれぞれ子会社化した。2社の完全子会社化は時間の問題と見られていたが、大坪社長の発言で予測は後退。その影響もあってアナリスト説明会後、パナ電工の株価が下落する局面があった。 快刀乱麻を断つ経営判断だが… 7月29日、パナソニックは2社の完全子会社化を発表した。最大8184億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施、2011年4月に両社を完全子会社化する。さらに2012年1月には、新生パナ
MS、2強連合に苦肉の対抗策：日経ビジネスオンライン
ネット検索で国内2強のヤフーとグーグルが手を組んだ。思いもよらぬ展開にマイクロソフト（MS）は猛反発。公正取引委員会に異議を申し立てたがその行方は？ 国内最大シェアを誇るヤフー日本法人は7月27日、競合する米グーグル製の検索、及び広告配信技術を採用すると発表した。両社の日本国内におけるシェアを足すと9割を超すことから、国内外に波紋が一気に広がった。 特に強烈な批判を展開しているのは米マイクロソフトだ。それもそのはず、同社は昨年7月29日に米ヤフーと提携を発表。ヤフーに対し、同社の新検索エンジン「Bing」、及び広告配信プラットフォーム「AdCenter」を10年間にわたって提供するこの提携は、今年2月に米司法省と欧州委員会によって承認が下りたばかりだった。 出遅れた検索市場で巻き返しを図ろうとして第一歩を踏み出した矢先に起きたヤフー日本法人の離反。マイクロソフトのデイブ・ハイナー副社長兼次
ビデオリサーチが「ワンセグ視聴率調査」の実験：日経ビジネスオンライン
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サムスン流で鍛え上げられるスゴイ犬：日経ビジネスオンライン
しかし彼らは厳しい訓練を経て、適性があると認められた場合にのみ、盲導犬として、社会に送り出される。従順なだけでは、盲導犬になれない。目が不自由な主人に代わって、自ら危険を察知し、止まるのか進むのかなどを判断できるようになる必要がある。 見学者は、目隠しをして、盲導犬に手を引いてもらってテストコースを歩く体験ができる。障害物をよけたり、階段を上り下りしたりする際に、盲導犬は実に巧みに人間を誘導してくれる。ここまでのスキルを身につけるには、半年から1年という時間がかかるという。 「訓練を経て、盲導犬になれるのは3割以下に過ぎない」と盲導犬を育成するサムスンの担当者は語る。サムスンで部長クラス以上に出世するのが難しいように、犬たちもふるいにかけられる。「（サムスンの）社員と同様に、自分で考えて判断する力を身につけられた犬だけが選ばれる」（サムスンの関係者）。 人材だけでなく、犬の育成でもサムスン
第7回 社員の誰もがヒーローになれる会社：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大人だってほめられればうれしい 子どもはほめて育てましょう──。この言葉はもはや子どもを伸ばす教育の基本理念のように語られている。 これとセットであるかのように「ほめるだけで一切しからない」という親が増えてきているのは個人的にはどうかと思うが、ここではさておく。今回は「ほめる」話だ。「ほめると子どもはやる気になるし、どんどん伸びる」というのは、個人的にも実感している。 では大人はどうだろう。次のような話を上司の心得として聞いたことがないだろうか。「ほめる時はみんなの前でほめよ、しかるときは個別に呼んで1対1でしかれ」。 大人になってしかられる経験は、子どもの頃に比べてずいぶん減っているのではないだろうか。そうでなければ大人として困るともいえる
『マニュアル』地獄の社員たち：日経ビジネスオンライン
今、お読みのあなたに勧めます。「是非、ファンクショナル・アプローチを知っていただきたい」ということを。知るだけじゃなく、使っていただければ、なお嬉しいです。 何のためにこんなことを言うかというと、ファンクショナルな視点でモノゴトを見ていけば、きっとあなたの今の問題や悩みが違って見えてくると思うからです。 「なんだ、そんなところで悩んでいたのか」 「そうすると、こんなやり方でもいいかもしれない」 といったことに気づいていただきたいからです。 問題や悩みを解決する方法は、世の中にたくさんあります。私は、それらを否定はしません。むしろ、推奨です。私が、お伝えしたいところは、やり方ではなく、考え方なのです。視点の持ち方といいますか、モノゴトのとらえ方です。 ファンクショナル・アプローチとは、問題となっているモノゴトから、あえて離れ、本質となるファンクションから問題を解決しようとするアプローチ方法で
インド、ノーブランド携帯の販売禁止へ：日経ビジネスオンライン
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中国がオンラインゲームの規制を強化：日経ビジネスオンライン
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特集「日本倒産」 ：日経ビジネスオンライン
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すでに日本は中国に抜かれてしまった：日経ビジネスオンライン
（【第3回】から読む） 前回は、日本経済の循環の姿を見てみてみました。今回は、経済成長がなぜ必要なのかについて考えてみましょう。 経済政策の重要な目標は3つです。経済成長、物価の安定、そして完全雇用です。完全雇用とは、働きたい人に働く場があるということです。では経済成長、つまりGDPが増えることはなぜ重要なのでしょう。必ずしも経済は成長しなくてもいいのではないか、という人もいます。 ただ、経済学者はだいたい経済成長は重要だと言います。その理由は、前回述べた、経済の3つの側面と関係します。三面等価について解説しましたが、GDPが増えることは生産が増えることで、生産が増えれば雇用機会が増え、働く場が増えることにつながります。これはとても重要です。現在、大学を卒業してもなかなか就職できなくて困っている若い人が多い状態ですが、これは経済が拡大しなくなってしまい、就職機会が少なくなってしまったからで
100円玉をやり取りする対面販売で：日経ビジネスオンライン
今年5月に行われた「第10回文学フリマ」の仕掛け人、米光一成立命館大学映像学部教授とエンジニアの松永肇一氏の対談の2回目です。 同人誌の即売会という会場で在庫を持たないノーリスクの「電書販売」を行い、空前の販売実績を残した「電子書籍部」。その具体的な活動内容と、出版とは何かという問いについて今回は語り合っていただきます。（前回から読む） ―― ここは新宿のとあるオープンカフェなんですが、みんながiPad（アイパッド）持っているって、結構異様な状態ですね（笑）。同席者5人のうち4人も。所有率80％。うち一人はキーボードドックに差している。（Kindle＝キンドルを取り出す米光氏を見て）、あ、米光さんはKindle派なんですね。 米光 うん。読むだけならこちらのほうが。そもそも今回の電子書籍部も僕がこれを買ったから始まった、とも言えるし。 ―― ほう。そうなんですか。では、あらためて、電子書籍
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