東京五輪期間中「平日を休日に」…組織委要求へ : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、都内の幹線道路を封鎖して競技を行う平日を「休日」とする特別措置法の制定を、与野党に求める考えを明らかにした。 東京五輪の開催期間中（２０年７月２４日～８月９日）の休日（土日）は計６日あるが、この間に道路封鎖が必要な競技すべてを実施するのは困難とされる。招致段階の立候補ファイル（開催計画）では、自転車競技の男女ロードタイムトライアルと男女トライアスロンなどは平日に組み込まれた。特措法を求める理由について、森氏は「平日（に幹線道路を封鎖するの）はダメだと警視庁から言われている」としている。
「大成功」ある米ベンチャーの大嘘と破綻 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
日本でも近年増えてきたバイオ系ベンチャーは、投資家の関心の的だろう。しかし、一足先を走る米国シリコンバレーで大ブレークした血液検査ベンチャー「セラノス」は、成功の源となった革新的技術自体が「 大嘘 ( おおうそ ) 」と報道され、一気に価値が 凋落 ( ちょうらく ) した。そこにいたるまで７００億円もの資金調達に成功したセラノス。投資家は何にだまされたのか。シリコンバレー在住で血液検査関係のベンチャー事情に詳しい渡辺さんが報告する。 一躍スターダムにのし上がったセラノス セラノスはここ１年ほど、いろんな意味で米国を騒がせてきたシリコンバレーの医療ベンチャーである。２００３年にスタンフォード大学を１年でドロップアウトしたエリザベス・ホームズが１９歳で起業。「１滴の血液でどんな血液検査をも可能にする」とうたって、これまでに７億ドル、約７００億円近くを調達してきた（１ドル１００円で換算）。１４
露唯一の国立水族館で首相「イルカも日本から」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
水族館を訪れた安倍首相（前列左）、プーチン露大統領（同右から２人目）、韓国の朴槿恵大統領（同右）＝ロイター 【ウラジオストク＝寺口亮一】安倍首相は３日、ロシア極東ウラジオストクに新たに建設された同国唯一の国立水族館「アケアナリウム」の開館式にロシアのプーチン、韓国の 朴槿恵 （ パククネ ） 両大統領とともに出席した。 首相は、式典のあいさつで、水族館建設に日本企業の技術が導入されたことを説明し、「水族館で活躍するイルカも日本から来たものだ」と紹介した。今後、日本からペンギンを提供する計画もあるという。 水族館建設は、極東開発を重視するプーチン氏の肝いりのプロジェクトで、首相には、プーチン氏との信頼関係を温める絶好の機会になったようだ。
生きがいも収入も すごすぎる「ＩＴ高齢者」たち : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
「６０歳以上のシニア層はＩＴに弱い」と思い込んでいる方は多いかもしれないが、それは大きな誤解だ。今や、パソコン、スマートフォン（以下、スマホ）、タブレットを使いこなしている高齢者は確実に増えている。Ｔｗｉｔｔｅｒでカリスマユーザーと呼ばれている８１歳の女性、ＬＩＮＥのスタンプクリエイターとして人気の７３歳の男性、クラウドファンディングで夢を実現させた９１歳……。そのすごすぎるパフォーマンスをＩＴライターの小野さんが報告する。 タブレット１１台所有 フォロワー数は約７万６０００人 埼玉県東松山市在住のミゾイキクコさん（８１歳）は、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」のフォロワー（ミゾイさんのつぶやきが自動的に届くよう設定しているファン）が約７万６０００人（２０１６年７月現在）もいる「カリスマおばあちゃん」だ。パソコンを始めたのが６４歳の時。最初はエクセルの利用が目的だったが、ホームページを作って友達が旅行に行
当然？ Ｆａｃｅｂｏｏｋから逃げ出す若者たち : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
月間アクティブユーザー数が１６億５０００万人を超える（２０１６年４月時点）世界最大規模のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）。日本だけでも月間アクティブユーザー数は２５００万人を超える。その「世界一のＳＮＳ」で今、「若者離れ」が進んでいるという。その結果、フェイスブックは、中高年ユーザーたちが自らのリア充（リアルな世界で充実した生活を送ること）をアピールし合う場になってしまったというのだ。Ｆａｃｅｂｏｏｋに一体、何が起きているのか。ＩＴジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。 １０代の利用率低下が顕著 若者のＦａｃｅｂｏｏｋ離れ――。昨今、そんな言葉がメディアでよく取り上げられるようになった。 ソフト開発会社・ジャストシステムが日本国内の１５歳から６９歳までの男女１１００人を対象に実施した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」（１６年４月
中国メーカー、家庭用ゲーム機「戦斧Ｆ１」販売 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝鎌田秀男】中国のゲームメーカー「斧子科技」は１１日、自主開発した家庭用ゲーム機「戦斧Ｆ１」の一般販売を始めた。 中国市場では日本製や米国製のゲーム機が圧倒的な存在感を誇っており、これまで国産ゲーム機はほとんどなかった。中国メーカーが巻き返せるかが注目される。 戦斧は「廉価版」が８９９元（約１万４０００円）。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの「プレイステーション４」の約３分の１という手頃な価格が魅力だ。今年は２０万台の販売を目指す。 ゲームソフトは１本３０元（約４８０円）前後でインターネットからダウンロードできる。発売に合わせ、日本でも人気のアクションゲーム「三国無双」など２１のソフトをそろえた。
メールアドレス１文字違い、８３０万円詐欺被害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
群馬県警は２７日、嬬恋村の自営業の男性（６０）が、取引先になりすましたメールを受け、約８３０万円をだまし取られる被害にあったと発表した。 なりすましメールによる被害は、県内で初めて。事前にメールのやり取りを盗み見されていたとみられ、県警は詐欺事件として捜査している。 発表によると、男性は４月中旬、熊本地震の被災地に送ろうと、発電機１３７台を以前から取引していた中国の会社にメールで発注した。５月９～１８日に、４回に分けて計約８３０万円を、指定されたイギリスの口座にインターネットバンキングで送金した。その後、代金が振り込まれないことを不審に思った中国の会社から電話があり、男性は被害に気付いた。メールのアドレスは正規のものと１文字違いだったといい、取引先の中国の会社にも、男性になりすましたメールが送られていた。 県警では、男性からパソコンの任意提出を受け、ウイルス感染の有無を確認している。サイバ
「みなし仮設」申し込み低調…家賃負担の可能性 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
先月２８日に受け付けを始めた熊本市は被災者に対し、「仮設住宅よりも即入居できるスピード感がある。住環境も良い」と勧めているが、申し込みは今月３日時点で９件にとどまる。 仮設住宅の入居対象は、自宅が全壊または大規模半壊した世帯で、 罹災 （ りさい ） 証明書が必要だ。しかし、人手不足などから被害実態の確認が進まず、証明書の発行は大幅に遅れている。 市は「発行前に入居してもらって構わない」とするが、証明書が出た段階で全壊や大規模半壊と認定されなければ、家賃はすべて自己負担となってしまう。 市役所に相談に訪れた同市の男性（４６）は、認定結果がわかるまで柱が傾いた自宅で暮らし続けるか迷っているといい、「早く安全な部屋に引っ越したいが、後で家賃負担が生じるかもしれないと考えると、踏み出せない」と明かした。
バス乗り場に白い粉、防護服姿で消防出動し騒然 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２２日午前９時３５分頃、茨城県つくば市吾妻のつくばセンターバス乗り場で、ベンチの近くに白い粉が落ちていると１１０番があった。 つくば中央署員らが駆けつけ、４番乗り場のベンチ近くの地面で白い粉約１００～１５０グラムが確認された。市消防本部の化学隊４人が防護服姿で出動するなど、周辺は一時騒然となった。 同署によると、粉に毒性はなく、放射性物質は含まれていなかった。県警では事件性はないとみているが、成分について科学捜査研究所で詳しく調べる方針。 関東鉄道自動車部によると、バスは４番乗り場の発車便を５番乗り場に振り替えた。首都圏新都市鉄道によると、つくばエクスプレス（ＴＸ）つくば駅構内では一時、多機能トイレを閉鎖した。いずれも運行に影響はなかった。
株価上がれば豪華社食、下がればメニュー質素に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日清食品ホールディングスは１日、東京・新宿の本社に新設した社員食堂「カブテリア」を報道関係者に公開した。 「株価連動型社員食堂」と銘打ち、自社の株価が上がれば豪華な食事を味わえるが、逆に下がれば学校給食のような質素なメニューに格下げとなる仕組みだ。 月末の株価の終値が前月の株価の平均値を上回ると、翌月に２日間「ご褒美デー」を設け、マグロの解体ショーを催したり、「世界三大珍味」を使ったメニューを提供したりする。逆に下回った場合は２日間を「お目玉デー」とし、メニューはアルミ製の食器に盛られた揚げパンや冷凍みかん、牛乳などになる。役員が社員への配膳も行うという。 １日に入社した男性（２２）は、「先輩方に質素なメニューを食べさせるわけにはいかない。僕らが新戦力として会社を支えていけるようになれれば」と気を引き締めていた。
ＯＳ更新、サポート後手 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いまや国民の３人に１人が使うとされるアンドロイドＯＳ※のスマートフォン。だが、発売から１年前後でＯＳのサポート対象から事実上外れてしまう端末が多いことをご存じだろうか。ＯＳの欠陥が放置されればサイバー攻撃などの危険は増す。ソフトウェアの「賞味期限」について、メーカーも販売会社も、そして私たち利用者も考える時期にきているのではないか。 コンピューターの世界では、利用が始まった後にプログラムにセキュリティー上の脆弱性（弱点）が見つかることは珍しくない。脆弱性が見つかるとパッチ（絆創膏）と呼ばれる修正プログラムが作られ、利用者がアップデートすることで安全を保っている。「パッチを当てる」ともいい、いわば傷口を絆創膏で塞ぎ、バイ菌の侵入を防ぐようなものだ。 例えば、ウィンドウズＯＳの入ったパソコンの場合、ＯＳを開発したマイクロソフトから定期的に更新プログラムが配布されている。スマホでも、ｉＰｈｏｎｅ
ふるさと納税２９億流出…横浜、控除と寄付差額 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
横浜市は２０１６年度、市民の寄付によって３０億円の課税が控除される一方、市への寄付は８４００万円にとどまり、差し引き２９億円超が流出すると見込んでいる。地方と都市部の税収格差を是正するための制度とは言え、市も「財政への影響は大きい」と、ふるさと納税のＰＲを強化する。 市財源課によると、寄付による住民税の控除額は、１４年度が１億７３００万円、１５年度が５億７０００万円。控除額の上限が約２倍に拡大されるなどして、１６年度は約３０億円に跳ね上がるとみる。 一方、横浜版ふるさと納税「横浜サポーターズ寄付金」は、１４年度が６４００万円、１５年度が７６００万円で、１６年度は８４００万円と想定する。税収の減少分の一部は国が地方交付税を増額する仕組みはあるが、両者の差は開く一方だ。 市は「世界での活躍を目指す若者の応援」「美術品等の収集」「緑の保全」など活用先のメニューを提示して、寄付を受け付けてきた。１
台湾地震１２人死亡…倒壊ビル柱にサラダ油の缶 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【台北＝鈴木隆弘】台湾の中央通信社などによると、６日午前３時５７分（日本時間午前４時５７分）、台湾南部・高雄市を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・４の地震があり、隣接する台南市で１６階建ての住宅兼オフィスビルなど複数の建物が倒壊して１２人が死亡、４８１人が負傷した。 消防当局などは、このビルに今も閉じこめられている住民らがいる可能性があるとみて、捜索活動を続けている。 台南市では、建物９棟が全壊し、５棟が傾くなどした。同市中心部の永康区に位置する１６階建てビルは築２１年で９６世帯２５６人が住んでいたとされ、横倒しとなる形で倒壊した。６日午後までに住民の大半が救出されたが、生後１０日の乳児ら男女１０人の死亡が確認された。別の場所でも、女性１人が倒れた給水塔の下敷きになって死亡。倉庫で落下した貨物に当たり、スタッフの男性が死亡した。 台湾メディアによると、１６階建てビルの倒壊によって露出した柱
売れ行き伸びず、「セブン」がドーナツ刷新へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。
耐震溶接、４００の橋で不正…国交省が補修指示 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大震災時に橋の落下を防ぐ装置に溶接不良が見つかった問題で、国土交通省は４日、新たに３０２橋で故意に工程を省くなどの不正があったと発表した。 問題の橋は計４００橋に上り、同省は「機能が低下している可能性は小さく、日常の通行に支障はない」としているが、元請けの建設会社に補修や交換を指示した。 京都市の国道の橋で今年８月に溶接不良が見つかり、同省が調べたところ、久富産業（福井市）が担当した橋のうち、既に不正が明らかになっている９８橋を含む計３５７橋で不正が見つかった。同社以外での抜き取り検査では、１１社、４３橋で不正があった。久富産業など１２社は「納期に間に合わせるため工程を省いた」などと、いずれも不正を認めているという。
携帯料金下げ、来春にも…端末「０円」認めず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。
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茨城で電線盗頻発４７０件、太陽光発電施設など : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）