「1社1村」の農村愛がリードする韓国の地域活性化戦略：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「情けは人の為(ため)ならず」というが、競争社会のイメージが強い韓国でも、2004年以降、疲弊している農業・農村を守ろうとすると「1社1村」運動が盛んである。大手企業などが中心となって「農村愛」を交流の形にしたもので、地域活性化のきっかけとなっている。 「1社1村」運動とは、2004年から始まった「都農交流」（都市・農村交流のこと）の一環で、2004年の対チリFTA締結による米市場の開放で大きな打撃を受けた農村に対し、１つの企業が1つの村と姉妹交流を行い、様々な形で支援する国民運動である。この運動の展開により、コメの開放によって「失意」が充満していた農村に「希望」の明かりが灯りはじめた。 この運動を主導したのは、「文化日報」という新聞社と「農
グーグルPCはアップルそのもの！：日経ビジネスオンライン
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「記者160万人革命」～フェイスブックで報道が変わる：日経ビジネスオンライン
９０年代にアメリカに在住していた際、毎日のようにNPRを聴いていたものとして、「ファンページに優良な読者が集まってきており、その読者たちが作り上げたコミュニティーも活発な議論の場として機能している」という報告は驚きではありません。NPRは元々のラジオ波による放送においても、常にリスナーからの建設的な意見を求め、活発な議論を促してきました。Facebook上のNPR読者のうち、何割が従来からのリスナーかは分かりません。ただ、Facebookの双方向性という強みを活用しようとした時に、NPRが持つリスナーからのフィードバックを積極的に求める”伝統”、あるいは批判を恐れない“土壌”が、良い方向に作用したのではないかと想像します。「NPRのようなファンページを作り上げることは容易ではない。」という筆者の指摘から我々が汲み取らなければならないのは、双方向性の体裁を整えただけでは「ファンページを通した
東北の民間金融が消える：日経ビジネスオンライン
政府が矢継ぎ早の金融支援に動く一方、被災地の地域金融機関の存在感が霞んでいる。被災企業に対する過去の不良債権が重く、追加融資には慎重にならざるを得ない。公的資金投入で、被災地の金融界全体が一時的に政府管理下となる可能性さえある。 「何とか復興資金にメドが立ちました」。東北地方のあるトヨタ自動車系ディーラー幹部は胸をなで下ろす。 このディーラーでは、東日本大震災で複数の販売店が被災。店舗復旧や販売車両の仕入れに多額の資金が必要だったが、いち早く手を差し伸べたのは取引先の地方銀行ではなく、トヨタ本体だった。震災を受け、ディーラーに資金を無利子ないし低利で融資する仕組みを緊急整備したのだ。 トヨタ系ディーラーは、トヨタと資本関係のない地場企業が大半。だが、トヨタにとって国内の新車販売を立て直すには販売網の再構築が急務。両者の利害が一致したことが、素早い融資実行につながった。 自らの立ち位置に苦悩
リビア産原油の輸出はいつ再開できる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stanley Reed（Bloomberg News及びBloomberg Businessweek記者） 米国時間2011年4月14日更新「Where Has Libya's Oil Gone?」 オーストリアの石油・ガス大手OMVにとって、リビアは長年、貴重な海外事業拠点だった。日産3万3000バレルのリビア産原油は、これまでOMVの生産量の10％を占めていた。だが、リビアで内戦が勃発し、OMVの重要拠点――リビア東部のシャテイラ油田など――での採掘活動が停止した。再開のめどは立っていない。 OMVのゲルハルト・ロイスCEO（最高経営責任者）は3月31日の記者会見で、「当社は今後の見通しに関する確かな情報を入手できていない。現地との連絡
弾丸を撃ち込んで穴を掘る：日経ビジネスオンライン
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これからの「放射能」の話をしよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、お天気を例に考えましょう。 科学的な天気予報を発表するには、専門的な知識や経験が必要です。でもその予報を見て、今日出かけるのに傘を持ってゆくべきか、暑くはないか、寒くはないかなどと、風邪などひかぬよう、自分の健康を守る判断を下すのは、私たち自身です。 天気予報は専門家の仕事だとしても、その内容を理解することは、誰もに可能なことですし、また的確に理解できないと、出先で雨に濡れたりしかねません。 放射線についても、これと同じことが言えると思うのです。 2011年3月11日、突然日本を襲った東北・関東大震災によって、多くの尊い人命が失われ、膨大な被害が出ました。その中でも、福島第一原発で発生した冷却システムの停止事故によって、甚大な2次災害が発
「フェイスブックも踏み荒らされて、また新たな軽井沢が必要とされるんです」：日経ビジネスオンライン
前回に続いて、小田嶋隆さんと濱野智史さんの対談シリーズです。大学で情報社会論という専門分野を勉強したという濱野さんは、インターネットの世界を「アーキテクチャ」という概念で捉えた著書が高く評価されている若手の論客。 対する小田嶋さんとは、親子ほども年の差がありますが、お二人ともゲームとインターネットに造詣が深いという共通項があります。 今回は「ホームページ」と「ブログ」の黎明期のお話です。“選ばれた”人だけが作ることができた時代を、お二人が懐かしく振り返ります。進化するアーキテクチャについて、ネットの歴史を体現するお二人の言葉で語っていただきます。 ―― インターネットに初期から参入してきた小田嶋さんにとって、インターネットの浸透とは、自分が浸っていたプチ特権意識の座から追われることであった、というようなお話が前回の最後に出ました。 小田嶋 だってホームページを作るというのは、それなりに結構
風評被害に水田損壊、複合危機と戦う：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「減反を緩和してはどうか」。そんな声も聞こえてきたりする。 東日本大震災による農業インフラの損壊は著しい。福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染も広がり、コメどころの1つ、福島県を中心に農業活動の停滞は避けられない。今必要なのは平時の常識にとらわれず、事態の推移に応じて柔軟に対応できるコンティンジェンシー・プランを用意することかもしれない。 全国農業協同組合連合会（JA全農）茨城県本部は19日午後4時、部長以上の幹部職員を緊急招集した。枝野官房長官が官邸で記者会見し、同県産のホウレンソウなどで食品衛生法の暫定規制値を上回る放射能が検出されたと発表したのと同じ時間帯。野菜王国・茨城の命運をも左右する農産物放射能汚染への対応を申し合わせたので
東電を待つ次なる危機：日経ビジネスオンライン
福島第1原子力発電所では、自衛隊などによる懸命の原子炉冷却作業が続いている。しかし今後、事態が沈静化したとしても、東京電力には次なる危機が待ち受ける。損害賠償、廃炉、火力発電増による燃油コスト増…。泥沼の業績悪化に陥りかねない。 「客観的な状況として再び稼働させるのが可能であるのかないのか、はっきりしている」 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所が、使用済み核燃料プールへの放水などで放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へ大きく動いた 3月20日。報道陣に事態収束後の福島第1原発について問われた枝野幸男・官房長官は、意外なほどあっさりと廃炉の可能性に言及した。 この時は、誰の目にも明らかな福島第1原発の廃炉を、政権幹部が改めて確認しただけとも受け取られたが、このひと言は東電に迫る「次なる危機」を浮かび上がらせた。 損害賠償負担を“回避”できるのか 原発自体の危機が沈静化した
「君はまだ、東京でやせ我慢しているのか」：日経ビジネスオンライン
「3・11」巨大地震及び福島第一原発事故が起きた後、福島では県外へ避難する地元住民が急増したと伝えられている。1988年から1991年までの間、福島大学に留学し、上海で仕事をした際、福島県人会の会員でもあった私にとっては、決して他人事ではない。早速、福島市に住んでいる大学の恩師夫妻に電話し、ぜひ東京の我が家に避難してください、と催促した。 しかし、70歳後半の恩師はいつものような落ち着いた口調で断った。「あまり外出しないので、家の中で本を読めば大丈夫だろう。第一、新幹線も高速道路も全部使えない」。こちらも半分諦め、半分安心した。だが、東京に来ることが、果たして避難といえるのだろうか。なぜかというと、東京にいる外国人は次々と海外へ脱出しているのである（一部の日本人もそうらしい）。 彼は「先見の明」をアピールし始めた 報道によると、品川にある東京入国管理局の周辺では、再入国ビザを申請するため、
iPad2が入手できなくなるかもしれない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Bruce Einhorn（Bloomberg Businessweek香港支局アジア地域担当エディター） Tim Culpan（Bloomberg News記者） Alan Ohnsman（Bloomberg News記者） 米国時間2011年3月17日更新「 Now, a Weak Link in the Global Supply Chain 」 韓国のサムスン電子、米フォード・モーター（F）、米ボーイング（BA）など世界各地の製造業者は、大震災の被害を受けた日本の供給業者からの情報を待ちわびている。日本は、世界中の技術産業や自動車産業が必要とする高性能部品の主要供給国だ。 英証券大手バークレイズ・キャピタル（BCS）によれば、日本が国
電力不足長期化、復興のネックに：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災は、エネルギーインフラに大きな打撃を与えた。東京電力は原子力発電所が危機的な状況で、不足した電力を賄える見通しは立たない。ガスと石油の復旧は時間の問題とはいえ、経済活動の復興には暗雲が立ち込める。 「1000万キロワットの電力が不足する。ガスタービンなどの機器をどれだけ出せるのか教えてほしいと、東京電力から声がかかった」。こう明かすのは三菱重工業の大宮英明社長だ。 深刻な電力不足に陥った東電は今、血眼になって電力や発電用の機器をかき集めている。通常なら3年以上かかる新規発電所の建設も、急ごしらえでやろうとしているようだ。 3月11日に発生した東日本大震災で、多くの発電所が緊急停止した。特にダメージが大きかったのが東電だ。福島第1原
今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー
被災者支援、「力になろう」と思っちゃダメ！：日経ビジネスオンライン
こういう時というのは、何を、どう書いたらいいのか、実に悩む。 実際に被災地にいるのなら、その場で起こっていること、その場の空気、そこで感じることをありのままに書きつづることもできる。 だが、今、私がいるのは被災地ではない。少しばかりの募金をしたり、できる限りの節電をしたり、必要最低限のものしか買わないようにしたりと、今、できることを、可能な限りやってはいるが、それだけでしかない。 温かいご飯を食べ、暖かい寝床で寝ているくせに、「被災者のために〇×すべきだ！」などと、勝手な思い込みで発信することはやりたくない。だって、それはある意味、偽善であり、おごりじゃないかと思うからだ。 であればとばかりに、「被災者の方たちが少しでも元気になる原稿を！」と願ったところで、実際に被災している多くの方たちが、このコラムを読める環境にあるとは到底思えない。 もどかしい。でも、何かやりたい。自分なりに。今できる
iPad2を買い損ねた！：日経ビジネスオンライン
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相手の色眼鏡を外す「魔法の言葉」：日経ビジネスオンライン
最終回の第5回目は、相手を効果的に誘導する魔法の言葉として有名な『アズ・イフ・フレーム』を紹介いたします。 人にはそれぞれ「先入観」とか「固定概念」みたいなものがあります。たとえば「営業」に関する事柄で、多くの人が抱いてしまっている間違った先入観は「キツイ」です。いまだに「営業はキツイ」などと言う人がいますが、それは真実でしょうか。もちろん真実ではありません。 業界によっても、会社によっても、そして個人の受け止め方によっても、「キツイ」かどうかは変わります。製造の仕事がキツイと思う人も、物流の仕事をキツイと受け止める人も、経理の仕事をキツイととらえる人もいるのです。これと同じです。 しかし、強固な先入観を持っている人に理屈で対抗しても、新しい世界観を受け入れてはくれないかもしれません。そこで「アズ・イフ・フレーム」という技術を使います。 今回も、まず「悪い営業会議」の事例をストーリー形式で
揺れ続ける中東情勢で、韓国が選んだカードは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中東では、エジプトとチュニジアの政権が崩壊した。リビアやバーレーンなど14カ国でも反政府デモが起きており、民主化の嵐が吹き荒れている。中東情勢の険悪化を受けて中東経済は大混乱を招いており、現時点では先行きの予測が困難な状況である。 日本では進出している日本企業の工場などに影響が出ていた。また、国内でもガソリン価格の高騰などの余波が、市民の生活にも及び始めている。では、韓国はどのような影響を受けているのだろうか。 韓国と中東の経済関係を見てみよう。 貿易では、2000年代以降、韓国製品の評価の高まりにより家電や自動車の対中東輸出が増えている。また、大型プロジェクトへの参画により鉄鋼も増加中だ。 企業では、サムスン電子が、イランの携帯電話市場でト
スーパードライを高齢化から救う：日経ビジネスオンライン
アサヒビール「スーパードライ」のブランド・マネジャーを務める梶浦瑞穂は、自身が就任した2008年当時の「スーパードライ」ブランドを評してこう明言する。 梶浦は振り返る。スーパードライは、バブル経済華やかなりし1987年に誕生。ピークの2000年には1億9170万箱（1箱は大瓶633mlの20本分に換算）を出荷した大ヒット商品だ。「ビールと言えばキリン」の時代、同社はこの商品で王者・キリンビールのシェアを切り崩し、ビール業界首位の座を奪い取った。アサヒビールの「挑戦者」としての力強さ、斬新さ、若々しさがそのまま重なるような商品だった。それゆえに若者たちに愛飲された。 だが、と梶浦は言う。その斬新だったはずの商品が「高齢化」していた。 誰にとっても「自分のブランド」ではなかった 2008年、アサヒビールは屋台骨の「スーパードライ」をてこ入れするために、1つのチームを組織した。それまで商品開発や
2022年に2万2000メガワットの太陽光発電：日経ビジネスオンライン
日本企業のブースでは、トヨタ自動車やマルチ・スズキ・インディアによるハイブリッドカーの展示には人垣ができるにぎわい。他社にもインド人の来場者で溢れていた。インド商工省やの重工業国営企業省の高官も会場を視察に訪れるなど、会場は非常に活気があり、日本企業の技術への高い関心が感じられた。 今回、会場で十数人のインド人に（偶然にも全員機械エンジニアであった）エコプロダクツ展へ足を運んだ理由を聞いた。するとほぼ全員から「日本の技術が優れていることはインドでも有名なので見学に来た」「日本企業と提携して技術移転を図りたい」「日本の先端的な技術を持つ企業の製品をうちでも取り扱いたい」と答えた。サンプルに偏りがあったかもしれないが、彼らの関心が「日本の技術そのもの」であり、必ずしも「環境・省エネルギー対策技術」ではないのではないかという疑問を持った。 供給量をどう増やすかに関心集まる 一方で年率8％を超える
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