高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が広がる中、要介護者と、同居する介護者の年齢がともに75歳以上の割合は、前回調査(2013年)に比べて1・2ポイント増の30・2%になり、初めて3割を超えて過去最高を更新したことが、厚生労働省が2016年に実施した国民生活基礎調査の結果、明らかになった。 統計を取り始めた01年に比べると11・5ポイント増えており、介護者の高齢化が一層進んで深刻な状況になっている。 調査は医療や福祉、年金、所得など国民生活の基礎データを全国的に集めて分析するもので、1986年から毎年実施。今回は3年に1度の大規模なもので、介護や世帯、貧困の状況について質問項目や分析対象を増やした。調査対象は質問項目によって異なり、介護は約7000人、世帯は約22万世帯から回答を得た。
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