高齢運転者、認知症ならば随時「免許取り消し」も 改正道交法、その狙いと懸念 | 乗りものニュース
道路交通法が2017年3月に改正されます。高齢運転者に「臨時認知機能検査」などが実施されるようになりますが、新制度に対する懸念の声も上がっています。 「3年に1度」から「違反したら随時」に 2017年3月12日（日）に道路交通法が改正され、そのなかで70歳以上の高齢運転者に対する運転免許制度が変わります。 これまで70歳以上の運転者には、3年に1度の免許更新時に適性試験や実車指導を行う3時間の高齢者講習が、75歳以上の運転者には2時間30分の高齢者講習と30分の認知機能検査が行われていました。今回の改正は大きなところで、75歳以上の運転者に対する「臨時認知機能検査」と「臨時高齢者講習」が新設されます。 高齢運転者を対象に、認知機能に着目した新制度が始まる（写真はイメージ。出典：photolibrary）。 「臨時認知機能検査」は、75歳以上の高齢運転者が、認知機能が低下したときに起こしやす
ごみ屋敷なくすには セルフネグレクト、２００万人超か：朝日新聞デジタル
東邦大学教授 岸恵美子さん 東京都内で保健師として現場経験を重ね、人々の生活に寄り添って、その人らしい人生を送ってもらう支援のあり方を考え続けてきました。そうした中で、高齢者などで自分自身を放任、放置してしまう「セルフネグレクト」に陥る人たちの事例に多く関わり、研究も進めました。 社会的に問題になってきた「ごみ屋敷」は、セルフネグレクトのわかりやすい例です。年をとって体力を失ったり認知症になったりして、ごみの処理ができない。たくさんの動物を室内に放し飼いにする。「自分など生きていても仕方がない」と、医療や介護のサービスを受けることもしないばかりか、強く拒否する。 その結果、著しく不潔な状態で暮らし、周囲に迷惑をかけるとともに、自分の健康を損ねて、最悪の場合、孤立死に至ってしまう。 昨年１１月、岐阜市の民家で７０歳代の夫婦と４３歳の長男が遺体で見つかりました。病死か衰弱死のようです。高齢者を
認知症高齢者４６２万人、新推計で１６０万人増 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の認知症高齢者数は、２０１２年時点で推計約４６２万人に上り、昨年の国の推計より約１６０万人多いことが、厚生労働省研究班の大規模研究で分かった。 認知症を発症する前段階とみられる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も、推計約４００万人だった。正確な診断に基づく全国の認知症高齢者と、その“予備軍”の実態が明らかになったのは初めてで、国の早急な対策が求められる。 研究は０９～１２年度に、愛知県大府市、茨城県つくば市など全国１０市町で実施された。６５歳以上の住民計約９０００人を対象に、調査員が訪問するなどして生活状況を聞き取り、認知機能検査や脳の画像検査を行って、専門医が国際基準に従い診断。認知症の人の割合（有病率）を調べた。 その結果、６５歳以上の人の有病率は１５％。全国の高齢者数約３０８０万人と照らし合わせると、認知症高齢者数は約４６２万人に上った。介護保険のデータを基にした昨年の国の推計より大
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認知症男性、線路に入り死亡 電車遅れで遺族に損賠命令 - 日本経済新聞
