中国ファーウェイの機器不使用要求 米、日本など同盟国に - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。 米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ
「無料公開」でも無断転載により損害 “まとめサイト”側に賠償命令 東京地裁（1/3ページ） - 産経ニュース
ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち
政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
財政難で共同利用中止へ 来年６月、野辺山観測所
国立天文台の野辺山宇宙電波観測所（長野県南牧村）が財政難となり、来年６月以降は外部研究者による共同利用研究を中止する可能性が高いことが２日、同観測所への取材で分かった。閉鎖の恐れもあるという。 国立天文台が運営する米ハワイの「すばる望遠鏡」など新型の大型望遠鏡に予算の重点が置かれた影響で、天文台の研究者による観測も含めて休止する可能性があるという。立松健一所長は「じくじたる思いだ。閉鎖せず、国の科学研究費などで継続できるように努力したい」と話し、２０２２年３月までの共同利用継続を目指している。 野辺山観測所は１９８２年に開所。アンテナ直径４５メートルの電波望遠鏡で銀河の中心に超巨大ブラックホールがあることを初めて観測するなど、電波天文学の発展に大きく貢献している。
山手線の座席に男性挟まる 一時運転見合わせ
１日午後２時ごろ、ＪＲ山手線内回り電車が浜松町駅に到着した際、乗客の男性が、座席と床の間に挟まった状態になった。東京消防庁が救助活動に当たり、男性は約１時間後に救助された。山手線内回りは約１時間にわたり運転を見合わせ、約１万７千人に影響が出た。 警視庁愛宕署などによると、男性は酔っていたとみられ、電車がブレーキをかけた際に転倒して挟まったという。耳の辺りの痛みを訴え、救急搬送された。 英バーバリー、売れ残り４２億円分を焼却処分 資源無駄にしたと批判 ＪＲ東によると、「車内で倒れている人がいる」と車掌に連絡があり確認すると、最後尾車両の優先座席で挟まった状態になっていた。うつぶせで、上半身が挟まっていたという。 座席の下には暖房設備があり、座席と床の間の隙間は、１５～４０センチ程度という。暖房設備の部品を外して救助した。
【衝撃事件の核心】チケット転売、キセル乗車…「ＡＫＢファン続けるのにお金必要」 横行する違法な節約術（1/2ページ）
人気アイドル「ＡＫＢ４８」のコンサートチケットを転売目的で購入したとして、警視庁に逮捕された大学生ら２０代の男らが、ＡＫＢ４８グループのイベント参加のため新幹線のキセル乗車を常習的に繰り返した疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。男らは「ファンを続けるにはお金が必要」などと供述。男らの間でキセルを助ける行為を指す「ＭＫ（迎え）」の隠語は、他のファンによるキセル事件でも使われており、警視庁は違法な節約術が横行しているとみて警戒を強めている。 「頼める？」ラインでやりとり警視庁保安課は５月、埼玉県内のコンビニエンスストアで、ＡＫＢ４８のコンサートチケット２０枚を転売目的で購入した県迷惑防止条例違反容疑で、相模原市の私立大４年（２２）ら男３人を逮捕した。 同課によると、男らは偽名でチケットを購入したうえで、会場入場時に必要な身分証を家庭用プリンターなどで偽造し、セットで販売していた。約
【新国立競技場】首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 土壇場で工費カット 驚く遠藤五輪相（1/2ページ）
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
ＮＨＫ、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
大けがで失った耳を腕で再建 米陸軍が初の手術
米ウィリアム・ボーモント陸軍医療センター（テキサス州フォートブリス）は、交通事故で左耳を失った女性兵士の耳たぶを腕で育成して移植する手術に成功した。米陸軍がサイトで明らかにした。耳をまるごと再建する手術は米陸軍では初の例。本人の肋骨の軟骨を摘出し、耳の形に彫刻し、腕の皮下で皮膚が積層するまで育成した。 患者の女性兵士は、１９歳だった２０１６年、ミシシッピ州の家族の元からフォートブリス基地に自動車で戻る途中にタイヤがパンクして数回ひっくり返り、放り出された彼女は瀕死の状態だったという。なんとか命を取りとめたものの頭部の傷はひどく、左の耳の穴がふさがっている状態だった。 現在２１歳の彼女は「最初は乗り気でなかったが、最終的にはどこまでできるかみたいと思うようになった」とコメントしている。皮膚下では、軟骨の周りに皮膚や必要な血管が再生され、できた耳たぶを移植する際に外耳道を開けることができ、聴覚
日本初 運賃無料タクシー運行へ 「１５歳起業」の若手実業家が新会社（1/2ページ）
最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東
ペンライト「キンブレ」にそっくり？ 製造メーカーが提訴 コンサートの定番商品混同に危機感（1/4ページ）
類似品や模造品をめぐるトラブルといえば、中国製や東南アジア製などの類似品被害が目立つが、最近は国内でもさまざまな問題が出ている。そんな実情を象徴するような訴訟が東京地裁に起こされた。国産の類似品により意匠権などが侵害されたと訴えるのは、コンサートでファンらが使うペンライトの定番とされる、「キングブレード」だ。 類似品？ ３月１６日付で提訴したのは、キングブレードを製造する「ルイファン・ジャパン」（東京都港区）。製造通販会社「ＨＡＰＰＹＪＯＩＮＴ」（名古屋市）を相手取り、類似品の販売差し止めなどを求めた。 キングブレードシリーズは、コンサートでペンライトを愛用するアイドルファンや声優ファンらに「キンブレ」の通称で知られている。ルイファン・ジャパンは販売差し止めを求める仮処分も東京地裁に申し立てた。 訴状などによると、キンブレは従来のペンライトより明るく、長時間発光が可能だ。激しく振ったり踊っ
「火垂るの墓」の高畑勲さんが肺がんで死去 宮崎駿さんと二人三脚（1/2ページ）
「火垂（ほた）るの墓」や「おもひでぽろぽろ」などの作品で知られるアニメーション監督で、宮崎駿監督とともにスタジオジブリを率いた高畑勲監督が５日、肺がんのため死去した。８２歳。 関係者によると、高畑監督は昨年の夏ごろに体調を崩し、その後入退院を繰り返していた。 高畑さんは、昭和３４年に東映動画に入社。「太陽の王子 ホルスの大冒険」（４３年）で劇場用長編アニメを初監督。このとき、コンビを組んだ宮崎さんらとその後同社を退社し、テレビアニメ「ルパン三世」を演出、映画「パンダコパンダ」（４７年）を監督する。徹底した取材とリアリズムに基づく演出が特徴で、テレビアニメの「アルプスの少女ハイジ」「母をたずねて三千里」などの名作を次々と生み出した。 宮崎さんが監督した「風の谷のナウシカ」（５９年）でプロデューサーを担当。翌年、宮崎さんとともにアニメーションスタジオ「スタジオジブリ」を設立した。以後、２人は二
北朝鮮ハッカー集団、日本の国連関連団体にもサイバー攻撃 制裁情報入手画策か（1/2ページ） - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」は２０日、同社が「ＡＰＴ３７（別名Ｒｅａｐｅｒ）」と名付けた北朝鮮のハッカー集団が昨年、国連の制裁や人権問題を扱う機関に連なる日本の団体にサイバー攻撃を仕掛けていたとの分析結果を発表した。 同社によると、使われたウイルスの構成や標的などからみて、ＡＰＴ３７は北朝鮮の金正恩体制の意向を受けてサイバー攻撃を展開している可能性が高い。報告では攻撃された団体や攻撃の動機については明らかにしていないが、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や人権侵害に対する国連の制裁をめぐる動きを探ろうとした可能性もある。 同社によると、ＡＰＴ３７は遅くとも２０１２年頃から活動を開始。１４～１７年には主に韓国政府や軍、国防産業やメディア、人権団体などにサイバー攻撃を仕掛けて情報を盗み出した。 また、１７年以降は攻撃の範囲を拡大。日本に加え、北朝鮮企業との商取引
「大麻のような臭いがする」と通報 マンションで大麻草栽培、容疑で男２人を現行犯逮捕 奈良県警（1/2ページ）
営利目的で大麻を所持したとして奈良県警組織犯罪対策課などは７日、大麻取締法違反（営利目的所持）の疑いで、奈良県桜井市谷、会社員、森脇豊容疑者（３６）と同県橿原市大久保町、会社員、泉谷育緒容疑者（３７）を現行犯逮捕した。森脇容疑者は容疑を認め、泉谷容疑者は「利益をあげるためではない」などと一部否認している。 ■大麻の臭い、隣人は知っていた… 森脇容疑者の逮捕容疑は７日午後６時５０分ごろ、橿原市内のマンション一室で営利目的で大麻草を所持。泉谷容疑者は同日午後８時１５分ごろ、自宅で同じ目的で大麻草を所持したとしている。 県警組織犯罪対策課によると昨年１１月、近隣住民から「大麻のような臭いがする」という情報を得て、７日に家宅捜索を実施。両容疑者が出入りしていた橿原市内のマンションと、泉谷容疑者の自宅から計約２・８グラムの乾燥大麻が発見されたほか、マンションからは大麻草５株や栽培用の照明器具なども見
和歌山・新宮市の温泉に大量の泡 浴槽にシャンプー投入の少年２人を逮捕（1/2ページ）
温泉の浴槽にシャンプーなどを入れて大量の泡を発生させたとして、和歌山県警新宮署は１５日、威力業務妨害容疑で三重県松阪市のとび職の少年（１９）２人を逮捕したと発表した。「２人でやりました」「間違いありません」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は平成２９年８月、和歌山県新宮市熊野川町日足の同市運営の温泉施設「熊野川温泉さつき」で、備え付けのシャンプーやボディソープのボトル８本をジェットバスの中に投入し、大量の泡を発生させて施設の業務を妨害したとしている。温泉からはシャンプーなどの空き容器８本が見つかったという。 当日の浴室内は発生した泡がジェットバスからあふれ出し、端の洗い場までタイル張りの床一面を覆い尽くすほどの状態となった。同日午後２時ごろ、利用者から「浴場が泡だらけだ」と連絡を受け発覚。施設はその後約２時間営業を中止したほか、ジェットバスの清掃で同月１９日まで利用が制限された。 同署に
遺体を取り違えて火葬…遺族対面で「別人」と判明 島根・出雲の葬祭場、名札確認作業怠る - 産経WEST
島根県出雲市の葬祭場「さがみ典礼出雲葬斎センター」で、２人の遺体が取り違えられ、１人は火葬されていたことが１０日、分かった。 同センターを運営する「アルファクラブ武蔵野」（さいたま市）の出雲支社によると７日、遺体を霊安室から運び出す際に取り違えが起こった。１遺体を遺族の元で火葬にした後、残る遺体を別の遺族と対面させた際に別人と判明した。 同社が運営する葬祭場では遺体に名札を付けているが、同センターではこの作業を怠っていた。 同社の渡辺功支社長は「事実を真剣に受け止め、改善を推進してまいります」とコメントを出した。 同社の運営する埼玉県所沢市の葬儀場でも平成２６年１２月、遺体を取り違えるミスが起きている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
学習塾１３０超が大連合 生徒数４６万人、売上高２位 業界再編 - 産経ニュース
中国「ミサイル迎撃実験に成功」 大気圏外で行われた可能性も
