オミクロン株は弱毒化しておりインフルエンザや風邪に近づいている、という意見をよく目にしますが、これは本当でしょうか? さらに「このままコロナは弱毒化していって風邪になっていく」という話もよく聞きます。これもどこまで根拠のある話なのでしょうか。 第6波の1日当たりの死亡者数は過去最大日本における新型コロナ死亡者数の推移(厚生労働省 データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-のデータを元に筆者作成) まず、オミクロン株は弱毒化しているということが強調されすぎていますが、「新型コロナ オミクロン株の感染者が重症化しにくいのはなぜか?」でも書いた通り重症化する人が少ないのは感染者の多くがワクチン接種者、過去に感染した人が感染しているからであり、オミクロン株の病原性そのものは武漢市で最初に広がった新型コロナウイルスと同等くらいと考えられています。 ワクチン未接種者、そして2回目のワクチン接種か
当初、オミクロン株が出現した際に「ワクチンの効果が大きく落ちる」ということが注目されました。 オミクロン株の出現から2ヶ月以上が経ち、オミクロン株に対する多くの知見が集まってきました。 オミクロン株に対してワクチンはどれくらい有効なのでしょうか? オミクロン株に対しても2回のワクチン接種はある程度感染を防ぐワクチン接種歴別の新規感染者数(1/24-1/30、厚生労働省 第71回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料より) オミクロン株に対しては、ワクチンによる感染予防効果は大きく落ちることから、第6波では2回ワクチン接種を完了している人も多く感染しています。 しかし、オミクロン株では感染を防ぐ効果が全く期待できないというわけではありません。 2022年1月24日から1月30日までに感染した人の中で、ワクチン未接種の人、2回接種済みの人との10万人当たりの新規陽性者数を比べてみ
世界的な製薬企業は、オミクロン株予防のためのワクチン開発に拍車をかけている(画像提供:wowkorea) 世界的な製薬企業は、新型コロナウイルス感染症“オミクロン変異株”予防のためのワクチン開発に拍車をかけている。 ファイザー社のアルバート・ブーラ最高責任者(CEO)は10日(現地時間)、米経済専門ニュース放送局“CNBC”に出演し、オミクロン株の予防を目標に開発中であるワクチンが「3月には準備されるだろう」と語った。 この新たなワクチンは、オミクロン株だけでなく流行中である他の変異株の予防も可能となるように作られる予定である。 ブーラCEOは「一部の国から『できるだけ早くオミクロン株用のワクチンを作ってほしい』という要請を受けたことで、そのためのワクチンを準備している」と説明した。しかし「オミクロン用ワクチンが別途に必要なのか、必要ならどのように使用されるのかはまだ不透明だ」と語った。
第6波ではこれまでの流行よりも重症化率、致死率が低いことが報告されています。 これはオミクロン株が病原性が弱いためでしょうか? ウイルスの病原性の評価には注意が必要であり慎重な判断が求められます。 第6波の致死率はこれまでと比較して大幅に低い第4波から第6波までの変異株と致死率(2022年1月31日時点) 2021年3月〜6月中旬頃を第4波、6月下旬〜9月頃を第5波、そして2021年12月下旬から現在までを第6波とした場合、2022年1月30日時点での致死率はそれぞれ1.9%、0.4%、0.04%となっています(第6波は今後高齢者の感染者が増えていくことが予想されるため、現時点よりも悪化する可能性があります)。 こうして見ると、致死率は経時的に低下していることが分かります。 ちなみにそれぞれの流行における主流の変異株はアルファ株、デルタ株、オミクロン株です。 「そうか・・・やはりオミクロン
オミクロン株が主流となっている新型コロナウイルスの感染拡大の「第6波」で、重症化率と致死率がデルタ株が中心だった「第5波」と比べて大幅に低下していることが明らかになった。2日に開かれた厚生労働省に感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」の会合で示された。ただ、ワクチンの接種歴がない場合は、いずれの数値も高い水準となっている。 【グラフ】人流抑制の期間と感染者数の推移 ABで示された資料によると、2021年7~10月を第5波、22年1月1~14日(26日時点の集計)を第6波とした場合、感染した60歳以上の重症化率は5・0%から1・45%に低下した。60歳未満も0・56%から0・04%に下がったという。また、致死率も60歳以上は2・5%から0・96%に低下し、60歳未満は0・08%が0%となった。 今回の重症化率と致死率は、協力が得られた広島県などのデータを使って算出した
デルタが「死滅」「自壊」して第5波が収束したという話が流布している。この説の要点は、「ある時点で増えなくなるウイルス」が勢いよく増え流行を席巻し、それとともにウイルスが急速に死滅・自壊して流行が勝手に収束するというもので、これが第5波の急速な収束を説明するとされる。この説では「エラー・カタストロフ」というカタカナ語やAPOBEC, Nsp14などアルファベットの羅列が使われて、まるで専門的な言説のようにみえる。 しかしながらデルタの死滅・自壊説は自己矛盾しており、このようなものが存在するとは考えられない。またこのような根拠薄弱の言説は、コロナへの対策のために重要な事実を見えないようにしてしまうがゆえに社会に有害であると考える。以下この点について少し説明したい。 ウイルスの感染とは何か ウイルスは細胞に感染するものなので、ウイルスからみれば「誰」を感染するかは区別しない。コロナウイルスは、人
新型コロナワクチンの追加接種を受けるタイの医療従事者(2021年8月9日)Photo: Vichan Poti/Pacific Press/LightRocket via Getty Image 新型コロナワクチン接種によって体内にできた抗体は時間と共に減少するが、免疫系にはブースター(追加接種)に頼らないバックアッププランがあることが、メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン技術が開発されたペンシルベニア大学の科学者たちによる研究でわかった。 【図解】どのようにして免疫系に「バックアッププラン」ができるのか 同大医学大学院の研究者たちは、mRNAワクチンを接種した61人を6ヵ月にわたって経過観察した。 そこで研究班が気づいたのは、抗体は徐々に衰退していくものの、ワクチン接種によって新型コロナウイルスへの持続的な免疫記憶がB細胞とT細胞として作られ、それらの細胞が徐々に増えて、重症化を防ぐ
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)が21日開かれ、会合後に西村康稔(やすとし)経済再生担当相が会見した。開発が進められるワクチンの効果について、接種した人が感染しないという感染予防効果は「実証が難しい」との見方を示した。 【動画】ワクチン接種のあり方議論 コロナ分科会後に尾身会長と西村担当相が会見 西村氏は、ワクチンの一般論と強調した上で、 (1)感染予防効果 (2)発症予防効果 (3)重症化予防効果 (4)集団免疫効果 などが期待されるとした。 ただ現在、臨床試験や治験が行われているワクチンに関しては「発症予防や重症化予防につながるところは評価がなされてくると思うが、全く感染しない(感染予防効果)はなかなか実証が難しい」との見通しを述べた。集団免疫効果についても「分からない」とした。 西村氏に先立って会見した尾身会長は「呼吸器ウイルス感染症
医療従事者、高齢者に続き、徐々に接種が進むワクチン。「発熱」「腕が痛い」など副反応の報道も多い。デマに踊らされないためには? 大規模調査のデータをもとに専門家が解説する ワクチン接種が進まない。「早く打ちたい」という声が上がる一方で「副反応が不安」という人も少なからずいる。明らかに根拠に乏しい「デマ拡散」が収まらないなか、先行接種した医療従事者役2万人のデータが発表された。このデータとともに、専門家にきいた「ワクチン副反応の真実」はー。 【画像資料】ワクチン接種と死亡に因果関係はあるのか 「発熱や痛みといった副反応は若い人のほうが出やすいというデータがあります。それでもワクチンを受けるメリットのほうが、断然大きいんですよ」 新型コロナに関する医療情報を発信している医師グループ「こびナビ」の副代表、木下喬弘医師は、こう断言する。 「新型コロナに感染すると、若い人でも重症化することはあります。
ワクチンの接種率が日本でも高まっている現在、米ファイザーなどが製造する「mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチン」を打った人もなかにはいるだろう。先日、このワクチンに関する前向きな研究が発表された。mRNAワクチンで免疫を得た場合、その効果が何年も続く可能性があるのだという。 【画像ギャラリー】UFOは存在するのか? 有名事件を画像で振り返る 二度のワクチン接種は不要?米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、「米ファイザーと独ビオンテック、あるいは米モデルナによるワクチンを一度でも接種した場合は持続的な免疫反応が起こり、何年にもわたって新型コロナウイルスから守られる可能性がある」という。 研究を主導したのは、米ワシントン大学セントルイス校の免疫学者、アリ・エルベディ。今回の発見により、mRNAワクチンで免疫を得た場合は「ウイルスとその亜種が現在の形から大きく進化しない限り、追加接種の必要は
安倍晋三前首相(66)は16日、日本オリンピックミュージアム(東京・新宿区)で行われた五輪オーダー(功労章)の授与式に出席。来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)から五輪オーダーの金章を授与された。 五輪オーダーは1906年にクーベルタン男爵が五輪の普及・発展に顕著な功績を残した個人、団体に対して授与したことが始まり。安倍前首相は日本人63人目、首相経験者は初、金章は3人目となった。 式典で安倍前首相は「私は本章を五輪ムーブメントに献身して倦むことを知らず、東京2020大会を待ち望み、成功させようと勇んでやまないすべての日本人になり代わる思いで頂戴します。ありがとうございました」とあいさつ。そして、首相在任中の今年5月29日、航空自衛隊の「ブルー・インパルス」が東京上空を飛び、医療に従事する人々へ感謝の意を伝えた光景を振り返り「56年前、第1世代のブルー・イ
新型コロナウイルス対策の根拠法となっている改正特別措置法など3法が、3日の参院本会議で可決、成立した。自民党と立憲民主党による与野党協議の結果、懲役刑を含む刑事罰が全削除されるなど、メディアが「野党案丸のみ」と呼ぶ大きな法案修正が実現したことに、筆者はある種の感慨を抱いた。 【動画】次期衆院選で「政権交代」立民、合流後初の党大会 「丸のみ」で思い出したのは、20年以上前の1998年に成立した金融再生法だ。古い話になるが、この法律の制定過程を振り返りつつ、野党の現在地を考えてみたい。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽ねじれ国会で成立した金融再生法 今から23年前、1998年秋の臨時国会は「金融国会」と呼ばれた。当時はバブル崩壊に伴って多くの金融機関が不良債権を抱え、前年から名だたる金融機関が次々と破綻に追い込まれていた。金融危機にどう対処するかが、政治の大きな課題だった。 当時は自民党の小渕
ワタミの「美談」に隠された「犠牲」 1月20日放送のNHK「クローズアップ現代+」の「岐路に立つ居酒屋 雇用と日本型ビジネスの行方」は、衝撃的な内容だった。 番組の趣旨は、コロナ禍の拡大のため客が激減し、売り上げが6割台まで減少した居酒屋チェーンが、生き残りをかけて、さまざまな業態転換を試行錯誤しているというものだった。 特に焦点化されたのが、居酒屋チェーンで知られるワタミ株式会社だ。ワタミは居酒屋の店舗のうち3割を焼肉店に転換し、必死の思いで従業員の雇用を守ろうとしているという「美談」が語られた。 しかし、ワタミの代表取締役会長・渡邉美樹氏が番組後半、ディレクターから非正規労働者の雇用について問われると、その様相が一変したのである。彼が口にした本音は、「非正規差別」そのものだったのだ。 「時給300円」のロボット導入で、従業員半減の店舗も ワタミの焼肉店は、接客用に配膳ロボットを導入して
自閉症の子どもは津軽弁を話さない。そんな妻の一言をきっかけに、心理学者の松本敏治氏はことばと心の謎の解明に乗り出した。松本氏は「最初は軽い気持ちで調べていたが、本にまとめるまで十数年がかかった。現場の人々の経験や感覚に目を向けることの大切さを痛感した」という――。 【この記事の画像を見る】 ■「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけ ある日、町の乳幼児健診から帰ってきた心理士の妻が、ビールを飲みながら「自閉症の子どもって津軽弁しゃべんねっきゃ(話さないよねぇ)」と言ってきました。 障害児心理を研究する私は、「それは自閉症(自閉スペクトラム症:ASD)の独特の話し方のせいだよ」と初めは静かに説明してやりました。しかし妻は、話し方とかではなく方言を話さないのだと譲りません。 やり取りするうちに喧嘩になり2、3日は口を利いてくれませんでした。こちらも長年、その道の研究職であるつもりでしたから、たと
フリージャーナリストの安田浩一氏が取材・執筆した「在日特権を許さない市民の会(在特会)」についてのルポ(のちに『ネットと愛国』として単行本化を軸に議論を展開しました。弁護士・李春熙(リー・チュニ)さんは、在特会が引き起こした京都初級学校に対するヘイトスピーチや嫌がらせ事件(のちに学校側が在特会に対して起こした損害賠償等訴訟で学校側が勝訴 http://togetter.com/li/574176 )を、被害者である学校側の代理人として活動しています。両氏と、排外主義・差別感情をむき出しにして活動する「ネット右翼」なるものについて考察してみました。 (この鼎談は昨年(2010年)11月23日に放送した、藤井誠二が構成・司会をつとめるインターネット放送「ニコ生ノンフィクション論」での議論に修正・加筆をおこなったものです。その後、 藤井誠二公式メルマガ『事件の放物線』(2011年6月13日号)と
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