下村博文・文部科学相は5日の衆院予算委員会で、自身の政務秘書官が下村氏の支援組織「博友会」の関係者に、政治資金問題に関する取材に応じないよう求めるメールを送っていたことを認めた。野党側は「口止め」メールと批判したが、下村氏は「誤解や間違いのないよう、以後は下村事務所でまとめて対応したいとの趣旨」と説明。メールを送るよう秘書官に指示したことはないと述べた。 博友会については、活動の実質は政治団体なのに、政治団体の届け出をしていないのは政治資金規正法違反の疑いがあると野党側が批判。下村氏はこれまで、各地方の博友会は任意団体であり、運営について「私の事務所は一切タッチしていない」と述べていた。 この日の予算委では大西健介氏(民主)が質問。下村氏は、メールが中部地方の博友会の元幹部に送られたものだと認めた。野党側は3日の予算委でもこの問題に触れ、メールは2月14日付で「大臣より『取材の要請が来ても
2015年3月6日、韓国・聯合ニュースは、マーク・リッパート駐韓米大使が韓国ソウルで男に襲撃されて負傷した事件について、「日本政府とメディアが敏感に反応している」と報じた。環球網が伝えた。 【その他の写真】 報道は、「逮捕されたキム・ギジョン容疑者は、事件の動機について『米韓合同軍事演習に反対を示すため』と供述したが、日本はシャーマン米国務次官の歴史問題に関する発言が、米韓関係に緊張をもたらしたと考えている」とした。また、菅義偉官房長官が事件に言及し、日本大使館に在韓邦人に対して注意を促すよう求めたことも伝えた。 さらに、日本のメディアがトップニュースで扱い、キム容疑者が「独島(日本名:竹島)守護団体」の代表を務めていることや、韓国の粗末な警備態勢が米韓同盟に冷や水を浴びせたと報じていることなどを伝えた。(翻訳・編集/北田)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く