小選挙区制での連立政権のメリット・デメリット - la_causette
民主・国民・社民の連立政権は来年の参議院選挙までの暫定的なものであるという声が巷では大きいようです。果たしてそうでしょうか。 比例代表中心の選挙制度であれば，それぞれの政党が独自の政策を訴えて選挙運動を行った後に，選挙結果を踏まえて新たにどことどこで組むのかを協議して調整すれば足ります。ですから，選挙ごとに，「議員数」という必要に応じて連立の枠組みを組み替えることができます。 しかし，小選挙区中心の選挙制度の下では，複数政党で選挙協力をした方が，選挙協力せずに選挙運動を行うより圧倒的に有利となります。国民新党や社民党の支持者数は民主党の支持者数よりも圧倒的に少ないかもしれないわけですが，小選挙区制というのは，その相対的に少ない支持者が民主党系の小選挙区候補にはいるか否かで，当選者数ががらっと変わっていく可能性があるのです。 そういう意味では，来年の参議院選挙で民主党が勝利し衆参とも民主党が
開示義務のない被差別属性を自主的に開示しなかったことを糾弾することの非人道性について - la_causette
民主党の渡辺義彦議員が自己破産手続き中であったことを報告しなかったことに関して，落合先生は「一種の議席詐欺と言われても仕方がないでしょう。」と言い，町村先生にいたっては，「この男、いやに堂々としていて、ジャンパーを頭にかぶるでもなくマスコミの前に出ているが、正気だろうか？」とまで言っています。 しかし，就職活動であれ，選挙活動であれ，マイナス評価を受ける可能性が高い属性をわざわざアピールしようとしないことは当然です。自分の属性のうち，ある種の有権者がネガティブに評価する可能性があるものは全て開示すべきだなんてルールを作り出したら大変です。それは，「私は，これほどの被差別属性をもっています」ということの表明を強いることに繋がりますし，それは，自分の有するその属性は差別ないし偏見を持たれるに値するものであるということを認めさせられることに繋がるからです。 その属性を有するか否かを開示するという
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
