太陽光発電の導入量を飛躍的に増やすには、発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)が必要だとする報告書を10日、環境省の検討会がまとめた。他の支援策と合わせ、20年に現在の25倍(3700万キロワット)、30年には55倍(7900万キロワット)の導入が可能で、20年には60万人の雇用を生み出すという。 中央環境審議会地球環境部会で報告した。再生可能エネルギーの導入促進策として、日本は電力会社に一定量の導入を義務づけるRPS制度を採用している。しかし、2014年の電力量に占める目標は1.63%と主要国に比べてけた違いに少ない。FITを採用しているドイツやスペインでは再生可能エネルギーが急拡大している。 報告書は、公共施設の9割で太陽光発電を導入、利子補給などの支援策をFITと組み合わせれば、20年には発電コストが現在の3分の1程度になり、一戸建て住宅の