何のフィロソフィーもない醜い税制改悪が行われる
政府税制調査会は様々な増税措置を発表している。これは産業界や識者にさんざん指摘されてきた法人税減税を実施するために、その税収減を補うためだ。大方の予想通り、所得税や住民税の控除を縮小することにより実質的に高額所得者(年収1500万円以上)に対する増税を行う。また扶養家族制度などの見直しにより個人に対して増税する。相続税も課税対象を拡大し増税することになる。法人税は現状の40％から5％引き下げ35％にする。心配されていた証券優遇税制に関しては、現行のキャピタル・ゲイン、配当に対する10％の優遇税率がさらに2年間延長されることに決まった。また法人税の減税の代わりに、減価償却制度や欠損金の繰越制度を見直すことにより企業に対して実質的な増税も行う。なお、これらが実行に移されるには次期通常国会で税制改正関連法案が成立する必要がある。要約すると、名目の法人税以外はほぼ全ての項目において増税が行われる見
Twitter / 夏野 剛 Takeshi Natsuno: 日本企業の悲劇は取締役にまで終身雇用と年功序列を適用したこと。
終身雇用と年功序列は労働集約型産業の中間管理職以下には一定程度有効だと思いますが、知識労働者や経営者にはまったく不適です。能力と年齢の相関関係がないから。日本企業の悲劇は取締役にまで終身雇用と年功序列を適用したこと。いかに早くこれを改革できるかにニッポンの未来はかかってます。
受注増！それでも“うれしくない”高齢者施設工事が象徴するゼネコンの苦境
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「公共工事や一般の民間工事が減るなかで非常に助かるが、痛し痒しだ」 とぼやくのは、長野県のあるゼネコンの社長だ。 同じような声は、埼玉、新潟、群馬、福岡など他の地方ゼネコンからも聞こえてくる。 前政権の前倒し発注により、2009年に公共事業は一時的に増えた。だが、2010年以降は全国的に減少傾向にある。 頼みの民間需要も2008年のリーマンショック以降は工場建設などが低迷を続けており、昨今は円高による悪影響まで懸念されている。 厳しい環境のなかで “助かる”とは、特別養護老人ホーム（特養）やグループホーム、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）といった高齢者福祉施設の工事のこと。高齢化を背景とした高齢者福祉施設の建設需要で唯一伸びているのである
「新卒一括採用」はなぜ直らないのか : 池田信夫 blog
2010年12月15日22:35 カテゴリ経済 「新卒一括採用」はなぜ直らないのか 大学生の就職内定率が6割を切り、今年は史上最悪の就職難だといわれている。大学の3年生も今から就活に必死で、授業が成り立たない。この元凶は、よくいわれる新卒一括採用だが、これは現在の年功序列を前提とする限り、変えることはむずかしい。逆にいうと、これだけ横並びの採用慣行が残っているということは、いまだに企業に年功序列が根強いことを示している。 年功序列は長期雇用（いわゆる終身雇用）と一体だと思われている。しかし長期雇用は多くの国に（多かれ少なかれ）みられる雇用慣行だが、日本のように「＊年入社」で厳格に人事管理を行なっている国は、以前の記事でも書いたように韓国ぐらいしかない。これは儒教の「長幼の序」の影響だともいわれるが、本家の中国にはそういう慣行はない。 このような年功序列は、経験の蓄積によって年長者の賃金がお
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