茂木幹事長 総裁選 立候補を表明「増税ゼロの政策を推進」 | NHK
自民党の茂木幹事長は4日午後2時から東京都内で記者会見しました。 この中で茂木氏は「総裁選挙に立候補することを決意した。目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す。これが目指す新政権の姿だ。実行力のある安定した政権で内外のさまざまな事態にしっかり対応する」と述べました。 「年収アップを最優先目標に」 重点政策の1つに経済政策を掲げ「成長力と生産性を向上し、一人一人の所得、年収をアップさせることを政権の最優先の目標に掲げる」と述べました。 「増税ゼロの政策推進を実行」 その上で「増税ゼロの政策推進を実行する」と述べ、岸田政権のもとで決まった防衛力の抜本的強化のための増税と、少子化対策の強化のための支援金の保険料の追加負担、それぞれ1兆円を停止する考えを示しました。 「3年以内に結果が出なければ責任を取る」 代わりとなる財源として、経済成長により見込まれる税収増やいわゆる外為特会など税外収入の増加な
1～7月の日本のコメ輸出量 去年同期比20％以上増 過去最高に | NHK
ことし1月から7月の日本のコメの輸出量はアジアやアメリカで日本食レストランでの需要が大きく伸びていることから去年の同じ時期より20％以上増えました。この期間としては最も多いということです。 農林水産省によりますと、ことし1月から7月の日本のコメの輸出量は2万4469トンで去年の同じ時期より23％増えました。 農林水産省が集計を始めた2014年以降、この期間として最も多くなったということです。 輸出先では香港が最も多く、次いでアメリカ、シンガポールと続いていて、農林水産省は現地の日本食レストラン向けのコメの需要が拡大していることが背景にあるとしています。 一方、国内では各地のスーパーなどでコメの品薄が続いています。 これについて坂本農林水産大臣は3日の閣議の後の記者会見で、ことし6月末時点の国内のコメの民間在庫は156万トンと、去年1年間のコメの輸出量3万7000トンを大きく上回っていること
ハリス副大統領「USスチール 米国内で所有され続けるべき」 | NHK
11月のアメリカ大統領選挙での勝利を目指す民主党のハリス副大統領は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。選挙戦で労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。 アメリカでは、労働者の祝日「レイバーデー」の2日、ハリス副大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、バイデン大統領とともに労働組合の関係者を前に演説しました。 この中でハリス氏は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「歴史あるアメリカ企業で、強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠だ。USスチールはアメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。 買収計画をめぐっては、バイデン大統領がことし3月、同様の考えを示したほ
青森 旧家のふすま絵 大英博物館の狩野派の絵と対になる作品か | NHK
青森県中泊町の旧家が所蔵するふすま絵が、イギリスの大英博物館にある江戸時代初期の狩野派のふすま絵「秋冬花鳥図」と対になる1つの作品である可能性が極めて高いことが専門家の調査でわかりました。
ロシア国防省 ウクライナが150機以上の無人機で攻撃と主張 | NHK
ロシア国防省はウクライナが150機以上の無人機を使って攻撃を仕掛けてきたと主張し、モスクワにある製油所では火災も起きました。ウクライナ側は無人機による攻撃を続けるとともに、欧米から供与された射程の長いミサイルも、ロシア領内への攻撃に使用できるよう、アメリカへの要求を強めています。 ロシア国防省は1日、ウクライナが無人機を使って各地の施設に攻撃を仕掛けてきて、158機を撃墜したと主張しました。 モスクワのソビャーニン市長は製油所の一部の建物に無人機が墜落し、火災が起きたことを明らかにするなど被害も伝えられています。 ウクライナはロシアの攻撃能力をそぐため無人機を使ってロシア領内のインフラ施設への攻撃を続けていますが、欧米から供与された射程の長いミサイルについては欧米から使用が認められていません。 こうした中、ウクライナのウメロフ国防相は、先月30日、アメリカのワシントンでオースティン国防長官
ウクライナ軍のF16墜落“防空システムが誤って撃墜か”米紙 | NHK
ロシア軍によるミサイル攻撃の迎撃にあたっていたウクライナ軍のF16戦闘機が墜落したことに関連し、アメリカの有力紙はウクライナ軍に配備されている防空システム「パトリオット」によって誤って撃墜された可能性があると報じました。 ウクライナでは8月26日、ロシア軍によるミサイル攻撃の迎撃にあたっていたF16戦闘機が墜落し、パイロットが死亡していて、ウクライナ国防省が特別調査委員会を設置して原因を調べています。 これに関連し、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは30日、初期段階の調査の説明を受けた西側の当局者の話として、ウクライナ軍に配備されている防空システム「パトリオット」によって誤って撃墜された可能性があると報じました。 ただ、機器の故障やパイロットのミスの可能性も排除されていないとしています。 こうした中、ウクライナ大統領府は31日、イエルマク大統領府長官やウメロフ国防相などが、訪問先のア
ロシア 石油製品生産量の統計の公表を停止 無人機攻撃相次ぐ中 | NHK
ウクライナ軍の無人機によるロシアの石油貯蔵施設などへの攻撃が相次ぐ中、ロシア連邦統計局は、石油製品の生産量に関する統計の公表を停止しました。生産量の低下による市場の混乱を防ぐ目的があるとみられます。 ロシア連邦統計局は28日に公表した統計の中で、ディーゼル燃料や重油などの石油製品の生産量に関する月別の統計を公表しませんでした。 5月のガソリンの生産統計の公表停止に続くもので、連邦統計局は「ロシア政府の決定に基づく措置だ」としています。 地元メディアは「このような情報の開示によって市場操作が行われるおそれがある」とするエネルギー省の説明を伝えていて、生産量の低下による市場の混乱を防ぐ目的があるとみられます。 ロシアでは28日、ウクライナとの国境からおよそ1200キロ離れた中部キーロフ州などで石油貯蔵施設へのウクライナ軍の無人機による攻撃が相次いだと、地元の知事が明らかにしました。 イギリスの
中国海軍の測量艦 鹿児島県沖 日本の領海内に一時侵入 防衛省 | NHK
防衛省は中国軍の測量艦1隻が31日朝、鹿児島県沖の日本の領海内に一時、侵入したと発表しました。中国軍をめぐっては、今月26日にも情報収集機が長崎県沖上空で日本の領空に侵入していて、防衛省が外交ルートを通じて中国に抗議するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと31日午前5時前、中国海軍の測量艦1隻が、鹿児島県の口永良部島西方の日本の接続水域を東に向かって航行しているのを、海上自衛隊が確認しました。 その後、測量艦は午前6時ごろ口永良部島の南西の日本の領海内に侵入し、およそ1時間50分後の午前7時53分ごろ、領海を出て南に向かったということです。 中国海軍の測量艦が日本の領海内を航行したのは去年9月以来、10回目で、潜水艦や情報収集艦も含めると今回で13回目です。 各国の軍の艦艇は一般の船舶と同じように、沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で
TPP イギリスが新たに加入し12月15日までに発効見通し | NHK
日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定が、新たにイギリスが加わる形でことし12月15日までに発効する見通しになりました。TPPの経済圏は初めてヨーロッパに広がることになります。 日本など11か国が参加するTPPの閣僚会議は去年7月、イギリスがTPP協定に加入することを正式に決めました。 これについてイギリス政府は29日、日本を含む6か国が批准し必要な手続きが終わったことから、ことし12月15日までにイギリスを加えた協定が発効する見通しになったと発表しました。 2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、その経済圏はヨーロッパに広がることになります。 イギリスは、2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したあと、EU以外の国や地域との関係強化を通じた経済成長を目指し、TPP加入をその柱の1つと位置づけてきました。 貿易政策担当の高官は「イギリスの企業にとって朗報だ
大リーグで珍事 1人の選手が同じ試合に両チームで出場 | NHK
大リーグのブルージェイズから、今シーズン、レッドソックスに移籍したキャッチャーのダニー・ジャンセン選手が、移籍する前の6月に雨のためサスペンデッドになった試合に出場し、大リーグ史上初めて「同じ試合に両チームで出場した選手」になりました。 レッドソックスの本拠地、ボストンで26日に行われたブルージェイズとの試合は2か月前の6月26日に雨のためサスペンデッドになった試合の続きで、2回途中から再開されました。 ジャンセン選手は6月26日の試合にブルージェイズの一員として先発出場していて、その日は2回途中にジャンセン選手の打席で雨が激しくなり、そのままサスペンデッドになっていました。 その後、ジャンセン選手はレッドソックスに移籍したため、この日、試合が再開されると、立つはずだった打席には代打が送られ、その様子をジャンセン選手がキャッチャーのポジションからマスク越しに見守りました。 ジャンセン選手は
イタリア空母が日本に初寄港 国防相は日本と連携深めたい考え | NHK
イタリア海軍は、日本に初めて寄港させた空母「カブール」を26日、NHKなど一部のメディアに公開し、搭載している最新鋭のステルス戦闘機などを披露しました。 イタリアは8月22日から海軍の空母「カブール」を神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に寄港させています。 「カブール」は全長244メートルのイタリア海軍を代表する空母で、26日は、甲板での取材がNHKとイタリアのメディアに許可されました。 披露されたのは搭載されている最新鋭のステルス戦闘機「F35B」8機や、ハリアー攻撃機7機などです。 イタリア海軍によりますと、空母は27日に横須賀基地を出港し、海上自衛隊などと共同訓練を行ったあと、フィリピンやインドなどインド太平洋地域の各地に寄港し11月にイタリアに戻る予定だということです。 イタリア海軍のトップ、クレデンディーノ参謀長は、空母の特徴について「カブールはイタリアの空母打撃群の中心で、離れた場
中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省 | NHK
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺
河野デジタル相 総裁選 立候補表明「この国を前に進めていく」 | NHK
河野デジタル大臣は26日午後に記者会見し、「これまでの経験を生かして日本のリーダーとしてこの国をさらに前に進めたい」と述べ、岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補することを表明しました。総裁選挙には3回目の挑戦となります。 この中で河野氏は「自民党の総裁選挙に出馬する。さまざまなところで直面している有事を乗り越えるため、これまでの経験を生かして、日本のリーダーとしてこの国をさらに前に進めたい」と述べました。 その上で「日本の果たすべき責任や役割は何なのか、明確に主張すると同時に行動に移さなければならない。次の総理大臣たる自民党の総裁を選ぶ選挙で、世界の形をしっかりと議論しなければならない」と述べました。 また、政治とカネの問題をめぐっては「捜査当局的には終わったのかもしれないが、国民から見てけじめがついたと言えるのか」と指摘し、さらに政治改革を進めていく考えを示しました。その上で、
インド モディ首相 ゼレンスキー大統領と会談 関係強化へ署名 | NHK
ロシアによる軍事侵攻後初めてウクライナを訪問しているインドのモディ首相はゼレンスキー大統領との首脳会談に臨みました。ロシアとの関係も重視し、外交的な解決を訴えるモディ首相がどのような考えをウクライナ側に伝えたのかが焦点です。 インドのモディ首相は日本時間の23日午後、ウクライナの首都キーウに到着しました。モディ首相がウクライナを公式訪問するのは、ロシアによる軍事侵攻後、初めてです。 モディ首相はまず、侵攻によって犠牲になった子どもたちを追悼する施設を訪れ、出迎えたゼレンスキー大統領と抱擁を交わしたあと、被害を受けた子どもたちの現状について説明を受けました。 続いて両首脳は、大統領府で首脳会談に臨み、2国間関係の強化に関する文書などに署名しました。 インドは、ロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻をめぐって直接的な非難を避けているものの、先月上旬、ロシアを訪問したモディ首相は、プーチン大統
日清食品 カップヌードルなど“価格引き上げ要求”公取委警告 | NHK
食品メーカー大手の「日清食品」が、「カップヌードル」など5つの主力商品で、小売店に販売価格を引き上げさせ価格競争や消費者が商品を安く購入する機会を奪っていたとして、公正取引委員会は独占禁止法に違反するおそれがあると、警告を出しました。 公正取引委員会の会見 公正取引委員会によりますと、食品メーカー大手の日清食品は、おととしと去年の2回、原材料価格の高騰に伴って希望小売価格を5％から13％値上げしましたが、これにあわせて「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、全国のスーパーやドラッグストアなどの小売店に販売価格を引き上げるよう求めていたということです。 本来、販売価格は、小売店が自由に決めるものですが、公正取引委員会が調査した結果、日清食品が小売店に対して、ほかの店でも値上げを実施する予定であると説明するなどして価格を引き上げさせ、実際に営業担当者が店に出向いて
都知事選ポスター掲示板枠不足理由に無効求めた異議申し出棄却 | NHK
過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板の枠の不足を理由に、元候補者らが選挙の無効を求めた異議申し出について、都の選挙管理委員会は棄却しました。 先月投票が行われた都知事選挙には、過去最多の56人が立候補しましたが、都の選挙管理委員会が設置した選挙ポスターの掲示板には、48人分しか枠がなく、8人の候補者はクリアファイルで外側に掲示する対応がとられました。 これについて、元候補者らは選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、都の選挙管理委員会に対し選挙の無効を求める異議申し出を行っていました。 都の選挙管理委員会は、これに対し、今月19日付けで異議申し出を棄却する決定をして、元候補者に通知しました。 通知では、小池氏が290万余りの最多得票となる中で、ポスターの枠外への設置の取り扱いがなかったとしても、候補者の当落について異なる結果が生じる可能性はなかったなどとし
カンボジアで日本人12人保護 特殊詐欺などに関与させられたか | NHK
カンボジア南東部で日本人12人が現地当局に保護されたことが日本大使館への取材でわかりました。12人は特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局がいきさつを調べています。 カンボジアにある日本大使館によりますと8月3日と7日に南東部の都市バベットで日本人あわせて12人が現地当局に保護されました。 関係者によりますと12人は「高収入で簡単な仕事がある」と誘われてカンボジアに入国したということです。 特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局が勧誘した人物の行方を捜査するとともに詳しいいきさつを調べています。 カンボジアでは近年海外で条件のよい仕事があるなどとSNSなどで勧誘され、現地に到着したあと、パスポートや携帯電話などを取り上げられて特殊詐欺への関与を強要されるケースが相次いでいて、プノンペンにある日本大使館が注意を呼びかけていました。
中国で拘束の大手製薬会社の日本人社員 起訴 | NHK
中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にある大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことがわかりました。拘束はさらに長期化するおそれが出ています。 起訴されたのは、大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員です。 この男性は去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、これまで1年5か月にわたって拘束状態に置かれてきました。 中国の検察はことし3月、男性を起訴するかどうか決めるための審査に入っていましたが、北京にある日本大使館によりますと、今月中旬、男性を起訴したという連絡が入ったということです。 具体的にどういった行為がどのような罪に問われているのかや、今後の審理の予定などは明らかになっていません。 日本政府はこれまで男性の早期解放を繰り返し求めてきましたが、起訴されたことで
”モスクワ郊外でウクライナ無人機11機を撃墜” ロシア国防省 | NHK
被害の情報はないということですがモスクワのソビャーニン市長は、「モスクワに対するこれまでで最大規模の攻撃の試みの1つだ」としています。 ロシア国防省は、21日、ウクライナの無人機による攻撃が仕掛けられたとして、この日の朝までにモスクワ郊外で11機を撃墜したほか、ウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州やモスクワに隣接するカルーガ州など4つの州で34機を撃墜したと発表しました。 ソビャーニン市長は人や建物の被害の情報などは入っていないとした上で、「モスクワに対するこれまでで最大規模の攻撃の試みの1つだ」としています。 ロシアによるウクライナへの侵攻が始まってから、ロシア国内での無人機攻撃が相次ぎ、今月14日、ロシア国防省は一晩に無人機117機を迎撃したと発表しています。 モスクワに対する攻撃もたびたび行われ、先月には、モスクワ州の上空で、飛来してきた無人機1機が撃墜されたほか、モスクワで
ノーベル平和賞受賞団体「市民を守る唯一の方法は軍しかない」 | NHK
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
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