河原の石を水槽に入れたら…国内報告1例の「まりも」が出現 | NHK
神奈川県内にすむ男性が河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れていたところ「まりも」が現れ、国立科学博物館で調べた結果、これまで国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」だったことが分かりました。 研究チームは、ほかにも見つかる可能性があるとして情報提供を呼びかけています。 見つかったのは、まりもの一種「モトスマリモ」です。 北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県の個人が所有する水槽から発見されました。 国立科学博物館によりますと、神奈川県内の住宅の水槽の中にまりもが現れ、遺伝情報などを調べた結果、国内2例目の「モトスマリモ」と確認されたということです。 水槽の持ち主の男性に聞いたところ、3年前、多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れたところ、しばらくしてから石の表面に付着した藻
下請け法違反の日産自動車「賃上げ促進税制」の優遇資格失う | NHK
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
小林製薬「紅麹コレステヘルプ」原料の製造工場 GMP認定なし | NHK
摂取した人が腎臓の病気などを発症した「小林製薬」の「紅麹コレステヘルプ」について、原料を製造していた大阪の工場は、厚生労働省の通知で取得が望ましいとされる適正な品質管理の規範の認定を受けておらず、食品安全の専門家は「基本姿勢が安全第一ではなかった」と指摘しています。 健康食品については、適正な製造管理や品質管理が行われていることを日本健康・栄養食品協会などが認定する「GMP」という規範があり、厚生労働省の通知で、サプリなどの錠剤・カプセルなどについては、原料を製造する工場も取得することが望ましいとされています。 腎臓の病気などを発症した小林製薬の紅麹コレステヘルプについては、製品に含まれる紅麹原料を製造している大阪市の工場では取得しておらず、原料を使って錠剤のサプリメントを製造する岐阜県の協力会社の工場で取得していて、公表されている消費者庁のデータベースでは、「GMP適合製造所にて製造」と
初の意識調査 “偏見 差別は依然として深刻” 厚労省 | NHK
ハンセン病をめぐっては、かつての国の誤った隔離政策で元患者や家族が差別を受けてきていて、去年、元患者や人権の専門家などでつくる検討会は、差別や偏見の実態を把握するよう求める報告書をまとめました。 これを受け、厚生労働省は去年12月、一般の人を対象にインターネットを通じて初めての意識調査を実施し、2万人あまりから回答を得ました。 調査では、ハンセン病について自分が偏見や差別の意識を持っているかどうかを尋ねたところ、 ▼「持っていると思う」が35.4％、 ▼「持っていないと思う」が64.6％でした。 また、ハンセン病の元患者や家族に対してどのような場面で抵抗を感じるかを尋ねました。 「とても感じる」と「やや感じる」を合わせた抵抗を感じる人は、 ▼「近所に住むこと」で9.3％、 ▼「同じ医療機関・福祉施設に通うこと」では7.5％でした。 さらに、 ▼「ホテルなどで同じ浴場を利用すること」は19.
NHK元アナウンサー 鈴木健二さん死去 95歳 | NHK
数々の番組で司会を務め、「歴史への招待」では“鈴木講談”とも言われた、よどみない解説が人気を集めたほか、「クイズ面白ゼミナール」では、幅広い知識を生かしながら、柔らかい笑顔とユーモアたっぷりの語り口で番組を進行し、国民的なアナウンサーとしてお茶の間に親しまれました。 また、年末の紅白歌合戦では、白組の司会を3回務め、このうち1984年の紅白では、歌手を引退するとして大トリを務めた都はるみさんに、鈴木さんが「私に1分間時間をください」と語りかけ、アンコールを求めた場面が長く語り継がれました。 アナウンサーとしての経験を生かして、こまやかな心遣いの大切さを記した著作「気くばりのすすめ」は、ベストセラーになったほか、NHKを退職後は、熊本県立劇場や青森県立図書館の館長も務めました。
静岡 川勝知事 辞職の意向表明 不適切発言の批判受けた会見で | NHK
静岡県の川勝知事は1日、県の新人職員に訓示し、この中で「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。 この発言が、職業差別発言とも捉えられかねないとして波紋が広がり県には、批判や苦情などが殺到しました。 県の広聴広報課によりますと、2日午後5時までに電話やメールなどで430件、寄せられ「発言は許せない」とか「農業をばかにしているのではないか」など、すべて否定的な意見だということです。 こうした状況を受けて、川勝知事は2日午後6時から、静岡県庁で記者会見しました。 川勝知事は冒頭で、1日に発言した内容の真意を問われたのに対し「職業差別は皆無です。職業に貴せんはないというのは基本的な考え方です。新規職員として入庁した方々への歓迎と励ましのことばが、何か問題発言があったかのごとき
楽天グループ 金融事業の大規模な再編行う方針固める | NHK
楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ
機能性表示食品のデータベース 約15％半年以上更新されず | NHK
小林製薬が機能性表示食品として販売していたサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が公表している機能性表示食品の安全性などについてのデータベースを民間の調査会社が調べたところ、全体の15％近くにあたる、およそ1000の製品の情報が、半年以上、更新されていないことがわかりました。 消費者庁は、情報に変更があった場合に、事業者に速やかな更新を求めていて、専門家は「情報公開が企業の自主性に委ねられているために消費者が活用できるデータベースになっていないのが問題で、制度の抜本的な見直しが必要だ」と指摘しています。 機能性表示食品は、安全性と機能性の科学的根拠などを、製品を販売する事業者が消費者庁へ届け、その情報のデータベースが公開され、誰でも見られるようになっています。 消費者庁によりますと、情報に変更があった場合は、速やかな更新を事業者に要請していて、製品の販売が
石川 能登空港に全国から応援に入る自治体職員の宿泊拠点 完成 | NHK
能登半島地震で全国から応援に入る自治体などの職員のための宿泊拠点が石川県の能登空港に完成し、3月31日から受け入れが始まります。 完成したのは能登空港のターミナルビル近くに石川県が整備したコンテナタイプのユニット式の仮設宿泊所で、ベッドやトイレ、シャワー室が備えられた41部屋です。 石川県には全国の自治体から1日あたりおよそ1000人の職員が派遣されていますが、奥能登地域のホテルや旅館が大きな被害を受けて宿泊場所の確保が難しく、支援にあたる人たちの活動時間が限られてしまうことが課題になっています。 31日から宿泊拠点の受け入れを始めることで、珠洲市など被災地への移動時間を大幅に短縮できるようになることが期待されています。 石川県復興生活再建支援チームの斉藤淳さんは「この施設を利用してもらうことで、早期の復興につなげていきたい」と話していました。 県はことし6月末までに、能登空港にさらにおよ
旧ジャニーズ事務所スタッフ2人 所属タレントに性加害 公表 | NHK
ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを初めて公表しました。 「SMILE-UP.」は28日夜、ホームページで、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、イギリスの公共放送BBCが東山紀之社長に行ったインタビューに対して答えた内容を受け、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにしました。 スタッフによる性加害は去年、公表された外部の専門家による特別チームの報告書で指摘されたほか、「SMILE-UP.」も会見で認めていましたが、複数いたことを公表したのは初めてです。 「SMILE-UP.」によりますと、スタッフについては去年9月までに厳正に対処したとしたうえで、詳しいことは関係者のプライバシーの観点などから回答を差し控えてきたとして
最大震度6強の地震で脱線した東北新幹線 揺れで車輪浮いたか | NHK
おととし、最大震度6強の揺れを観測した地震で東北新幹線が脱線した事故について、国の運輸安全委員会は、車体が揺れて車輪が浮きレールを乗り越えたことで、脱線に至ったと考えられるとする調査報告書を公表しました。そして、再発防止のため新幹線の脱線・逸脱防止対策のさらなる高機能化が必要だとしています。 おととし3月、福島県と宮城県で震度6強の揺れを観測した地震では宮城県内で東北新幹線が脱線し、乗客6人が軽いけがをしたほか、通常ダイヤに戻るまでおよそ2か月かかりました。 この事故について国の運輸安全委員会は28日、調査報告書を公表しました。 それによりますと、新幹線は本震の前の揺れで緊急ブレーキが作動して停止し、その後起きた本震で、68ある車輪の軸のうち60で脱線したということです。 脱線の状況については、運輸安全委員会とJR東日本が依頼し、研究機関が実施した実験やシミュレーションの結果、車体が揺れて
柏崎刈羽原発 早ければ来月中旬に核燃料を入れることを申請へ | NHK
再稼働をめぐる議論が続く新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことがわかりました。 柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、その後、テロ対策上の問題が相次いだことから規制委員会による事実上の運転禁止命令を出され、去年12月に命令が解除されました。 これを受け東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 規制委員会への申請は28日、行われるということです。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして、今回の申請では「未定」とし、今後、改めて
国産ジェット旅客機の開発撤退の教訓をもとに新戦略案 経産省 | NHK
経済産業省は、三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を踏まえ、今後、航空機産業が目指すべき新たな戦略案を取りまとめ公表しました。得られた教訓をもとに、国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。 三菱重工業は、2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めましたが、たび重なる設計の変更で、6回にわたって納入が延期され、去年、撤退に追い込まれました。 これを受けて、経済産業省は有識者会議で、撤退から得られた教訓や、今後、航空機産業が目指すべき方向性を検討してきましたが、27日に新たな戦略案を取りまとめ公表しました。 この中では撤退の背景として、安全性の認証プロセスや、海外の部品メーカーへの対応での経験不足などが、コストの高止まりや開発の長期化を招いたとして、民間のプ
政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 | NHK
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣
不正輸出えん罪事件 捜査員が故意に調書破棄の疑い 告発状提出 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、メーカー側は、警視庁公安部の捜査員が逮捕後に作成した取り調べの調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、25日、警視庁に告発状を提出しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件をめぐり、3人のうちの1人で元取締役の島田順司さんは25日、弁護士とともに警視庁に告発状を提出し、受理されたということです。 メーカー側が国と都を訴えた民事裁判では、島田さんが逮捕後の取り調べで「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後破棄され、捜査員が「誤って裁断した」とする報告書を作成しました。 島田さんたちは告発
オリーブオイル値上げ「過去に例見ないほど」欧州での不作影響 | NHK
ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが
中国「恒大グループ」米破産法申請取り下げ 債務の再編 困難で | NHK
中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年8月にアメリカの裁判所に適用を申請した連邦破産法15条について申請を取り下げると発表しました。ことし1月に香港の裁判所から清算命令が出され、債務の再編が進められなくなったためとしています。 中国の不動産大手「恒大グループ」は去年8月、外貨建ての債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、債権者との間で債務の再編に向けた協議を進めてきました。 しかし、ことし1月、香港の高等裁判所にあたる高等法院が「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命じたことから、債務の再編計画は事実上、白紙になりました。 これを受けて、会社は24日夜、想定通りに債務の再編を進めるのは困難になったとして、連邦破産法15条の適用の申請を取り下げると発表しました。 中国政府は不動産市場の改善に向け、深刻な債務超過に陥るなど経営に問題を抱える不動産関連
ロシア大規模攻撃 ウクライナのインフラ被害 100万戸超で停電 | NHK
ロシア軍は22日、ミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、ウクライナ各地で発電所などエネルギーインフラ施設の被害が相次ぎ、全土で少なくとも100万戸の停電が起き、各地で復旧作業が行われています。 ロシア側はウクライナの越境攻撃に対する報復だと主張しています。 ウクライナ空軍は22日、ロシア軍が、ウクライナ各地でミサイルや無人機であわせて151の攻撃を行い、このうち、37発のミサイルと55機の無人機については迎撃したと発表しました。 この攻撃で南部ザポリージャ州ではザポリージャ原子力発電所の送電線が1本遮断されたということですが、原発を監視しているIAEA＝国際原子力機関は原発への電力供給は続いているとしています。 また、ドニプロ川にある水力発電所では施設で火災が起きるなど被害が出たということです。 ウクライナ国家警察によりますと西部フメリニツキー州で2人が死亡、ザポリージャ州では9歳の女
“水原一平氏の在籍記録なし 大学担当者が明らかに” 米報道 | NHK
ロサンゼルスの地元メディア「NBCロサンゼルス」は21日、大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏について「カリフォルニア大学リバーサイド校を卒業したと複数の報道が伝えているが、大学の広報担当者は学校に在籍した記録がないことを明らかにした」と報じました。 水原氏の経歴については大リーグの公式ウェブサイトに2021年7月10日付けで掲載された記事にも「水原氏は日本で生まれ、アナハイムの近くで育ち、ダイヤモンド・バー高校とカリフォルニア大学リバーサイド校に在籍していた」と書かれています。
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台湾東部で地震 9人死亡 963人けが 建物倒壊などの被害（3日） | NHK
