留学生を労働力に積極活用 自民ＰＴが政府に提言へ：ニュース：全国経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週２８時間）の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。 提言案をまとめたのは、自民党１億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）」（穴見陽一座長）。 日本語学校の管轄は現在、法務省が事実上担当しているため、不法在留などの取り締まりに重点が置かれ、教育内容や教員の質の確保に関する監督責任の所在が曖昧になっている。提言案は、新法制定を含む法改正を視野に、文科省の教育面での責任を明確化するとともに、法務、外務両省などとの連携強化を促す。 日本語学
起業塾 若者を食い物 ２０代６人に「詐欺行為」 福岡地裁賠償命令：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
「起業できる」とうたい、内容の乏しいセミナーに高額の受講契約を結ばせたとして、福岡県内の２０代の男女６人が福岡市の起業家育成塾「ｐｒｉｍｏ（プリモ）」や代表らに計約７３０万円の賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。鈴木基之裁判官は「社会経験の乏しい若者に組織ぐるみで詐欺行為に及んだ」などとして、全額の支払いを命じた。 判決によると、予備校生ら６人は２０１４年４月〜１５年１２月、会員制交流サイトなどを通して知り合った女性らから「プリモに入れば、起業して時間とお金を自由に使えるようになる」などと勧誘を受けた。６人は消費者金融から借金するなどして５４万〜１２９万円を払い、起業家育成プログラムの受講契約を結んだ。 鈴木裁判官は判決で「執拗（しつよう）に勧誘して誤信させ、内容に見合わない高額の受講料を支払わせた」とした。プリモ側は「プログラムは確実な成果を約束するものではなく、虚偽の説明
九州新幹線全通 4月27日に前倒し 博多駅午後２時台発の列車から：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
博多―熊本の営業運転が再開され、ＪＲ熊本駅を出発する九州新幹線の車両（手前）＝２３日午前１１時５４分、熊本市西区 熊本地震の影響を受けて運休が続いている九州新幹線の熊本−新水俣について、ＪＲ九州が２７日夕にも営業運転を再開させる方針であることが分かった。２５日、同社関係者が明らかにした。 再開はこれまで２８日を目指していたが、復旧作業が順調に進んだため、１日前倒しが可能になったという。２７日午後に試験運転を実施し、問題がなければ営業運転に踏み切る。ただ、今後の作業の進捗次第では遅れる可能性もある。 石井啓一国土交通相は２６日、熊本地震により一部区間の運休が続いている九州新幹線が、２７日午後にも全線で営業運転を再開できる見通しになったと記者団に明らかにした。 ＪＲ九州によると、熊本―新水俣駅間については２７日午前９時ごろから試験走行を実施。午後１時ごろ終了の見込み。 試験走行の結果、安全が確
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