福岡県警田川署は17日、糸田町の路上で16日午前11時40分ごろ、小学生女児らが見知らぬ男から「首から水筒をかけたら危ないぞ」などと声をかけられる事案が発生したとして、防犯メールで注意を呼びかけた。男は70歳くらいで身長170㌢程度のやせ形。茶色のTシャツ、白色の長ズボンを着用していたという。
アフラックから男性に郵送された文書。「医師が診断書を訂正する旨のお申し出をいただきましたが、丁重にお断りしました」と記されていた(画像の一部を加工しています) がん保険金「不払い」、撤回させたが・・・ 2023/04/18 18:13 (2024/08/30 16:42 更新) 【投稿】 50代の妻が2021年秋の人間ドックをきっかけに胃粘膜下のがんと診断され、22年1月までに入院、手術をしました。がん保険に加入していたので、保険金の支払いを申請しましたが、生命保険会社から理不尽な対応に遭いました。結果的に不払いは撤回され、支払われましたが納得いく説明がありません。申請時に提出した診断書に間違いがあり、不払いの判断が出た後、医師による訂正の申し出を断るなど、理解できない対応に、今も憤りを感じています。 妻は「消化管間質腫瘍(しゅよう)」(GIST)という珍しいがんで、幾度もの検査で判明しま
岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、「政治姿勢」と題した異例の項目を前段に据え、「国民の厳しい声に向き合う」と低姿勢を演出した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題や安倍晋三元首相の国葬断行により、内閣支持率は下降曲線を描き続け、国会論戦でも守勢に回るのは必至。ぎりぎりまで文言が調整された演説からは、政権が直面する苦境の深刻さも浮き彫りになった。 午後2時過ぎ、衆院本会議場の演壇に立った首相は、「日本を守り、未来を切り開く覚悟を新たにしている」と切り出した。昨年12月や今年1月の演説で見られた古典からの引用などはなく、「どんな困難も、皆が力を合わせ、一歩一歩前に進むことで、必ず乗り越えることができる」-。意味をかみしめるように、ゆっくりと言葉をつないだ。 ...
国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた「請求異議訴訟」の差し戻し控訴審判決で、福岡高裁は25日、国の請求を認め、「開門の強制を許さない」とする判決を言い渡した。この判決が確定すれば、開門確定判決は事実上、効力を失う。「開門」「非開門」の相反する司法判断が並立してきたねじれ状態は解消され、漁場回復のために漁業者側が求めてきた開門の実現は一層遠のくことになる。 一連の訴訟では福岡高裁が2010年12月、漁獲量の減少と堤防閉め切りとの因果関係を認めて5年間の常時開門を命じ、当時の民主党政権が上告せず確定。一方で、開門に反対する営農者が起こした別の訴訟では開門を禁じる判断が出された。請求異議訴訟は14年、開門義務を負う国が、確定判決当時からは「事情が変わった」として、漁業者側に開門を強制しないように求めて提起した。 ...
新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。
独自の内密出産制度を導入する熊本市西区の慈恵病院で、未成年の女性が匿名のまま出産した。家族ら周囲に頼ることができず「1人で産んで捨てるしかない」と追い込まれかけた女性。4日に記者会見した蓮田健院長は「危険な孤立出産を防ぐためにも、内密出産は続ける」と改めて強調した。会見の一問一答は以下の通り。 (西村百合恵、鶴善行) -女性が訪れた経緯は 「昨年11月中旬にメールで相談があった。その後もメールや電話でやりとりし、12月に熊本に来る日が決まった。その日の午前中に出血が始まったと連絡があり、私と新生児相談室長が新幹線で(JR)博多駅まで迎えに行き、午後に病院に到着。翌日、無事に出産した」 -出産後の母子の様子は 「女性は出産直後に赤ちゃんを抱っこした。しかし出生後の血液検査で異常値が出たため、保育器で抗生物質と点滴を始めることになった。なかなか抱っこもできない中で、女性は毎日面会に来ていた。退
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI(人工知能)にとって代わられる」(中央)などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能(AI)で代替可能になる」と反対し、臨時国会(9日閉会)への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4%に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。 「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのを食い止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。 この検査は、7月20日~8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪(伊丹)」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。(1)出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査(2)事前に、都内の繁華街にある
大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...
15年の木樽(だる)熟成でウイスキーのように琥珀(こはく)色をした麦焼酎がベースの“秘蔵酒”が、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで販売されている。大分県佐伯市の酒造会社が焼酎として仕込みながら、酒税法の「色規制」から商品化されずにいた逸品。食物繊維を加えることで風味そのままに焼酎から混成酒のリキュールに種別を変え、同ホテルの限定ブランドに仕立てた。同酒造は「やっと味わってもらえる」と喜んでいる。 新商品は、コナラ樽で15年寝かされた麦焼酎が原材料のリキュール「想~SOU~」(アルコール度数38%)で、濃い琥珀色と芳醇(ほうじゅん)な味が特徴だ。 同ホテルのレストラン部長らが昨年10月、食材探しで佐伯市の酒造会社「ぶんご銘醸」を訪問。複数銘柄を試飲した帰り際、「これ、売れませんかね」と差し出されたのが15年熟成の焼酎だったという。 酒樽はウイスキーやブランデー、ワインなどの洋酒で使われるが、
福岡市博多区の中洲の目抜き通り。クラブやスナックのネオンが煌々(こうこう)と輝く風景は変わらないが、週末を控えた金曜日の夜でも肩がぶつかるようなにぎわいはなく、すいすいと歩けてしまう。 1958年から中洲で店を営み、今もカウンターに立つ「ニッカバー七島」の七島啓さん(88)は「雨も雪も降ってないのに、この静けさは異様」。過去、経済危機や大震災の自粛ムードで客足が遠のいた経験はある。「それでも『経済を回そう』と静かに飲む人がいた。今はそんな人も少ない」。 2400軒ほどのクラブやスナック、風俗店がひしめく中洲。政府が不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた2月中旬から、客足の減少が鮮明になったという。タクシー運転手の男性(56)は「人出は通常の半分以下。企業が接待や会合の自粛を社員に言い渡し、プライベートの飲み会も少なくなったようだ」 客足減や感染拡大防止の観点から、臨時休業や週末のみの営業を決
自宅待機、急変リスク 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が福岡県内で3割近くに上っている。埼玉県で自宅療養中の男性2人が死亡したことを受け、厚生労働省は無症状や軽症の人の療養場所について、自宅ではなくホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示したが、無症状の人が入所を渋り、自宅療養を選ぶケースも相次いでいる。 「ホテルに入るとしばらく酒も自由に飲めない。自宅の方が過ごしやすい」。福岡市で陽性が確認された無症状の男性は、保健所職員の打診を断った。 ホテルでの宿泊療養の対象は、自宅待機している無症状者のうち医師が入院不要と判断した人に加え、軽症者のうち入院から5~7日経過し体温が37・5度以下などの条件を満たす人。さらに本人の同意と、外出しないといったルールを守れることが前提だ。強制はできず、職員は自宅療養を認めざるを得なかった。 「ホテル療養と聞いて豪華な食事を期待したが、そうで
鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20~30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。
「重要事項すら理解していないのに」 「私が死んだときにお金を残せる保険に入るから来てほしい」。2016年、山口県の50代女性は北九州市に住む父親(84)に呼ばれ、契約書類にサインした。郵便局員は女性に健康状態を尋ねただけで「これで安心ですね」と話した。だが昨年6月、父親が糖尿病などで入院したのを機に保険を調べると、女性の死亡時に父親が200万円を受け取る契約になっていた。 父親は契約内容を理解しておらず、妹にも同様の保険を掛けていたため、すぐに解約。結果として2人分で約7万円の損失が出た。女性は「重要事項すら理解していないのに契約させるなんておかしい」と憤る。 福岡県の50代男性は1月、80代の両親宅で子ども3人と孫2人を被保険者にした5件の保険証書を見つけた。母親は「局員から『貯蓄になる』と言われ契約した」と説明。いずれも10年後が満期の養老保険で、5人分の総支払額約3500万円に対し、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん(51)はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
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