北朝鮮 黄海で約２００発の海岸砲射撃＝韓国軍が対抗射撃へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮軍が５日午前、黄海上の韓国の北西島しょ付近で海岸砲射撃を行った。砲弾は海上緩衝区域に落下した。北朝鮮が海上緩衝区域で砲射撃訓練を行うのは１年１カ月ぶり。 韓国軍合同参謀本部の李誠俊（イ・ソンジュン）広報室長は同日午後に開いた緊急記者会見で、北朝鮮軍が同日午前９時ごろから１１時ごろまで、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い白○島（○＝令に羽）と延坪島の北方で２００発以上の射撃を実施したと明らかにした。射撃よる韓国国民や軍の被害はなく、砲弾はＮＬＬ北側の海上緩衝区域に落下したと説明した。 合同参謀本部は北朝鮮軍の砲弾が海上緩衝区域に落下したことから、今回の射撃を挑発行為とみなしている。海上緩衝区域は２０１８年に南北が締結した軍事合意により設定された。海上での偶発的な武力衝突などを防止するため、砲弾射撃と海上機動訓練を禁じている。李氏は「北が緩衝区域内
最大野党代表の李在明氏襲撃される 首から血を流し倒れる＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
日本政府がイスラエルに派遣の自衛隊機 韓国人２０人も搭乗へ | 聯合ニュース
【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが１８日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が１４日夜、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着した。タラップを降りる搭乗者ら（共同取材団）＝（聯合ニュース） 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は１７日（現地時間、以下も）、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は２０人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が１４日早朝、韓国人とその家族など１６３人のほか日本人５１人、シンガポール人６人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自
北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国
ソウル市長 遺体で発見＝自殺か | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】９日午前に公邸を出た後、行方が分からなくなっていた韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が１０日午前０時すぎ、遺体で発見された。自殺とみられる。 青瓦台（大統領府）近くの北岳山一帯を捜索していた警察は、北側の粛靖門付近で朴市長を発見した。 警察当局によると、朴市長の娘が９日午後５時すぎ、「４～５時間前に父親が遺言のような言葉を残して家を出た。携帯電話が切られている」と警察に通報していた。 朴市長は同日午前１０時４４分ごろ、鍾路区の市長公邸を出たことが確認された。ソウル市は同午前１０時４０分ごろ、朴市長のこの日の全日程を「やむを得ない事情」で全て取り消すことを発表していた。 朴市長の携帯電話の位置情報は同市城北区内で途切れており、その後の足取りは確認されていない状態だった。 朴市長は、市長室で働いていた元秘書からセクハラの容疑で告訴されていたことが分かった。元秘書は
韓国で再び集団感染か きょう０時以降に１３人陽性 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は８日、韓国で同日午前０時以降、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに１３人確認されたと発表した。 政府の中央防疫対策本部は毎日午前１０時に、同０時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。８日の午前０時現在の感染者数は前日午前０時の時点から１２人増え、計１万８２２人になった。 これとは別途に中央災難安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官（保健福祉部次官）は定例会見で、「きょうは例外的に午前０時以降の感染者の発生状況を緊急にお伝えする」として１３人の感染者発生を明らかにした。 ７日にソウル郊外の京畿道・竜仁で確認された２０代の感染者の接触者を調べたところ、本人と知人１人（京畿道・安養）のほかに、８日午前０時以降に１３人の感染が判明したという。このうち１人は竜仁の感染者の同僚で、残り１２人はソウル市
入国制限で韓国「大混乱」 日本への就職・入学できず | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として韓国からの入国を大幅に制限する措置を打ち出したことで、日本への留学や出張、就職を予定していた人々の間に混乱が起きている。 韓国外交部などによると、日本政府は観光などのため自国を訪問する韓国人にビザ（査証）なしでの９０日以内の滞在を認めているが、このビザ免除制度を９日から一時停止する。また、９日からは発行済みビザの効力を停止し、新規ビザの発行も止める。韓国からの入国者に対しては、自宅やホテルでの２週間の待機を要請する。 日本政府のこうした発表に、日本に住居があり韓国に一時帰国している韓国人の留学生や会社員、日本人旅行客は、スケジュールを調整して９日までに日本へ戻るなどしている。 ４月の新学期開始を前に韓国に帰国し、今月１４日に東京へ戻る予定だった２０代の留学生は、日本政府の発表を受けて慌てて飛行機を予約し、日本に戻
横浜停泊のクルーズ船乗船者 韓国への入国禁止 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国保健当局は１９日、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者に対し、韓国への入国を禁止すると発表した。ただ、乗船者のうち、韓国人の入国は認める。 韓国外交部は入国禁止措置のため、同クルーズ船の乗船者の照会を日本政府に要請している。 保健当局は「韓国人が入国する場合は検疫手続きを経て、自主隔離させる方向で調整している」と説明した。 一方、同クルーズ船に乗船していた韓国人６人と日本人配偶者１人はこの日午前、韓国政府が派遣した大統領専用機（空軍３号機）で韓国入りした。７人は仁川に移動し、国立仁川空港検疫所に設けられた陰圧隔離室で、１４日間の隔離生活を送ることになる。 csi@yna.co.kr
文大統領発言中に記者団退出 日本側に「強い遺憾」＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２６日、中国・成都で２４日に開催された韓日首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の冒頭発言中、日本側が記者団を退出させたことについて、「外交ルートを通じて日本に強い遺憾を示した」と明らかにした。 日本側は「意図的ではなく、（経緯を）調べて追加で釈明する内容があれば知らせる」と説明したという。 会談当時、文大統領が冒頭で「（両国は）一時期ぎこちないことがあっても決して遠ざかることのできない仲」とした発言の通訳が終わった直後、日本側関係者が記者団に退出を要請した。 首脳会談で記者団に公開される冒頭発言が終わる前に記者団を退出させることは異例で、「外交欠礼」との批判が出ている。 一方、文大統領が２３日に開かれた中国の習近平国家主席との会談で、香港と新疆ウイグル自治区を巡る問題について「中国の内政」との立場を示したと中国側が発表したことに関し、「中国側
韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」＝韓国の判定勝ち | 聯合ニュース
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ
韓国・外交部日本担当局長が異例の訪米 ＧＳＯＭＩＡ問題協議か | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長と金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が５日に米ワシントンを訪問し、米国務省の当局者らと韓日の対立問題などについて協議していたことが８日、分かった。韓国政府が先月２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決め、韓米関係への影響を懸念する声が上がって以来、韓国政府の高官が訪米したのは初めてとされる。韓国外交部で日本を担当するアジア太平洋局長が北米局長の訪米に同行するのは極めて異例で、韓日の対立問題が韓米関係にまで飛び火している状況を踏まえた措置との見方が出ている。 両氏は韓国政府が米国の反対にもかかわらずＧＳＯＭＩＡの終了を決めたのは日本側の責任が大きいと強調したとみられる。また、日本が対韓輸出規制措置を撤回すれば、韓国もＧＳＯＭＩＡ終了措置を再検討できるとの立場も説明したとされる。 ＧＳＯＭＩＡは１１月
慰安婦問題で「日本の公式謝罪受けるよう努力する」 韓国閣僚候補 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大教授は３０日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２０人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「（法案の成立が）行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展
韓国警察 日本人女性に暴行の男を立件＝ネット上は「国の恥」と批判の声 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの繁華街、弘大で韓国人の男が日本人女性に暴行を加える様子を撮影した動画がＳＮＳ（交流サイト）で拡散する中、韓国警察は２６日、加害者とみられる韓国人の男を暴行容疑で立件し、本格的な捜査に着手した。 事件を捜査中のソウル・麻浦警察署の関係者はこの日、「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」として、男に出頭を求めたと明らかにした。 被害女性は警察の事情聴取に対し、男が自分たちを追いかけてきたが相手にしなかったところ、男が暴言を吐き、暴行したと説明した。 ２３日にＳＮＳで公開された動画には、路上で男が撮影者を追い回し、日本人や女性を侮辱する表現でののしる姿が映っていた。また、男が倒れた女性の髪の毛をつかんでいる写真も公開され、波紋が広がっていた。
韓日ＧＳＯＭＩＡの終了決定 肯定的評価が５４．９％＝韓国世論調査 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２６日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことに対し、「良い決定」だとする肯定的な評価は５４．９％、「誤った決定」だとする否定的な評価は３８．４％だった。 調査はＹＴＮの依頼を受け、２３日に全国の成人５０１人を対象に実施された。 特に、進歩（革新）層（良い決定８５．７％、誤った決定１０．１％）、与党「共に民主党」の支持層（同８９．０％、５．５％）では肯定的な評価の方が圧倒的に高かった。 一方、保守層（同３４．４％、５９．７％）や最大野党「自由韓国党」の支持層（同１５．５％、７７．４％）などでは否定的な評価が肯定的評価を上回った。 中道層（同４９．５％、４７．８％）や無党派層（同４１．６％、４５．９％）では意見が拮抗（きっこう）した。 tnak51@yna.co.kr
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
ＧＳＯＭＩＡ終了 米国の失望は「当然」＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ
ＤＨＣ子会社制作のネット番組が嫌韓発言 韓国法人が謝罪 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の韓国法人「ＤＨＣコリア」は１３日、「ＤＨＣテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて深く謝罪する」とする謝罪文を出した。 ＤＨＣ子会社「ＤＨＣテレビ」が制作するネット番組の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、ＤＨＣ製品の不買運動が始まった（資料写真）＝（聯合ニュース） また「韓国と韓国人を卑下する放送を中止するよう要請を続ける」とし、「皆さんのすべての批判を甘受し、もう一度国民・顧客・関連会社に心より謝罪する」と表明した。 ＤＨＣ子会社「ＤＨＣテレビ」が制作するネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、ＤＨＣ製品の不買運動が始まった。 同番組の出演者は、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を侮辱する発言をしたほか、ハングルは日本人
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日本説得したが「限界」 韓国首相 | 聯合ニュース
