飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査 | 財経新聞
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。 【こちらも】通販業者の倒産件数・負債総額、2018年度は過去最高に 帝国データバンク調査 ■2000年度以降で過去最高を更新 10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。 これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。 ■休廃業・解散は初の500件超え 1,180件のうち、飲食店の
1日に推奨されるコーヒーの摂取量は何杯? オーストラリアの研究 | 財経新聞
●日常で摂取するコーヒーの量は把握できていないことも 朝食、休憩中、昼食の後など、コーヒーを飲む機会は1日の中でも数回ある。そのため1日に摂取するコーヒーの量が、把握できていな人も少なくないのではないだろうか。 【こちらも】コーヒーが及ぼす心理的作用とは トロント大学がプライミング効果を研究 南オーストラリア大学の研究によれば、1日に6杯以上のコーヒーを飲むと健康に害を与える可能性があるという。とくに、心臓に対する悪影響が指摘されている。『アメリカ臨床栄養学会誌』に発表された研究結果によると、1日に最大で5杯までに抑えるのがコーヒーを健康的に飲む秘訣ということになっている。 ●カフェインと心臓の関係 コーヒーが健康に及ぼす影響についての研究は枚挙にいとまがない。 今回、南オーストラリア大学の研究の対象となったのも、コーヒーに含まれるカフェインと心臓の関係である。カフェインは、コーヒーだけで
当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
headless曰く、 Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の
安倍首相、ミサイル第1弾甘受の精神で「専守防衛」強調 | 財経新聞
安倍晋三総理は31日の参院予算委員会で「専守防衛は憲法の精神に則った受動的な防衛戦略であり、この方針は今後も変わらない」と改めて『専守防衛』を強調した。 【こちらも】安倍首相、労基法上「歴史的な大改革に挑戦する」 総理は例示に、専守防衛の考えとして「ミサイル攻撃の第1弾は私たちは甘受しなければならない。まさに憲法の精神に則って考えたものであろう」と、その精神に沿った防衛戦略は今後も変える考えがない旨を明言した。 安倍総理は「専守防衛は『我が国防衛の基本方針』だ」とし「相手から武力攻撃を受けた時、初めて防衛力を行使する。その防衛力行使の対応も、自衛のための必要最小限度にとどめ、保持する防衛力も、自衛のための最小限度のものに限られる、など、受動的な防衛戦略をいうものだ。防衛戦略としては、大変厳しい防衛戦略になるもの」と専守防衛の意味するところを説明。 また安倍総理は「例えば、ミサイル攻撃の第1
非正規雇用者57%が自活できないほど低収入 | 財経新聞
アイデムが実施した調査で、正規雇用で働いた経験のない非正規雇用労働者のうち57.1%が「生活費のほとんどを家族に出してもらっている」と答えたことが分かった。非正規の割合は若年層ほど多く、年収300万未満が約90%を占める。[写真拡大] 求人広告会社のアイデムが行ったアンケートにより、40歳未満の非正規社員のうち正規雇用で一度も働いたことがない人の57.1%が収入の低さによって自活することができず、同居の家族に生活支援を行ってもらっていることが分かった。調査は今年2月13日にインターネットで実施され、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトのいずれかで働いている23～39歳までの未婚男女1,527人を対象とした。 雇用形態全体で見ると昨年度の年収について最も多かったのは「200万円～300万円未満」で25.2%、続いて「300万円～400万円未満」が19.9%となった。現在正規雇用で働
京大、従来の6倍以上の寿命を持つリチウムイオン電池を開発 | 財経新聞
LiFePO4の原子の一部を他の元素で置換した場合の体積変化の計算結果の一例。上部の長方体の各面に記載されている原子は、Liの置換元素（赤）、Feの置換元素（緑）、Pの置換元素（水色）を示している（京都大学の発表資料より）[写真拡大] 京都大学の田中功教授らによる研究グループは、高精度計算データを活用してリチウムイオン電池の寿命を従来の6倍以上にする材料を開発することに成功した。 リチウムイオン電池は、携帯電話をはじめとするポータブル機器で広く使用されており、今後は電気自動車などの大型機器にも適用させることが期待されている。しかし、これまでの研究では研究者の勘と経験によって材料開発がおこなわれてきたため、最適な化学組成を見つけることがボトルネックになっていた。 今回の研究では、量子力学の原理のみに基づいて、数千種類という元素の組み合わせの特性を網羅的に計算した。その結果、6種類の元素から構
正社員の平均年収446万円、20代でプラスに 35歳以上は減少傾向 | 財経新聞
株式会社インテリジェンスは2日、「DODA 平均年収データ 2013」を発表した。13年のサラリーマンの平均年収(支給額)は446万円で、昨年より4万円増えた。平均年収がプラスに転じるのは4年ぶり。 調査は、この1年で「DODA転職支援サービス」に登録した正社員のビジネスパーソン(20～59歳)、約10万人を対象に、100職種の年収データを集計した。 今年は、若手社員を中心に年収が増加した。20代の平均年収は349万円で、前年比6万円のプラス。30代は458万円で横ばい、40代は598万円で、前年比10万円のマイナスだった。成果報酬型の給与体系が普及しつつあるのを背景に、35歳未満は全年齢で年収がアップ。一方、35歳以上50歳未満のビジネスパーソンは、ほぼ全年齢でダウンとなった。 職種別で最も増加幅が大きかったのは、「ファンドマネジャー・ディーラー・アナリスト」で、前年比52万円増。アベノ
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