「急速に進展する少子化により、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています」 日本の岸田文雄首相は先月23日、日本の通常国会の開会を告げる衆議院本会議の施政方針演説で、出生率の低下によって大きな社会的危機に陥った日本社会の現実を指摘した。首相はこの危機に立ち向かうために子育て政策は「待ったなしの先送りの許されない課題」だとし、「年齢・性別を問わず、みなが参加する、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と語った。 翌日、米国「CNN」はこのような現実を伝えつつ、少子化問題は日本だけでなく中国や韓国を含めた東アジア全体を貫く主要な懸念事項だと指摘した。1961年の大躍進運動の失敗で一時的に人口が減った後、61年ぶりに減少へと転じた中国、世界最低水準の出生率を記録している韓国なども同じ状況だということだ。 実際に、国連経済社会局が昨年7月に発表した「国連世界人