日本の自動車部品メーカー39社の関係者64人が2011年から2015年の間に米国政府から「反トラスト法」違反で起訴され、その多くが米国各地の刑務所に収監されているのをご存じでしょうか。これらの関係者は、米国内で談合などの自由競争の違反にする行為をしたわけでなく、日本国内で行った行為が米国の法律違反に当たるとして「域外適用」されたものです。しかも罪状理由の事実は日本にあり、わが国の公正取引委員会が問題性はないと判断している案件であるにもかかわらず、米国司法省に域外適用で次々に摘発されています。また、現在、日本を代表する名門企業、東芝が米国の原子力企業WH(ウェスティングハウス)を買収したために解体の瀬戸際に追い込まれています。日本では、地球温暖化ブームに乗った<クリーンエネルギーキャンペーン>が展開され、再び原子力発電にスポットライトを当てていた時期がありましたが、世界ではその少し前から原子
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